議会報告

平成29年9月定例会

道路整備事業に係る補助率等のかさ上げ措置に関する意見書

(平成29年10月12日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 国土交通大臣

本  文

道路は、国民の安全・安心な暮らしや、我が国の経済の活性化と持続的な成長を支えるとともに、災害時には緊急輸送路として機能するなど、極めて重要な社会基盤である。
しかし、本県の道路は、6割程度に留まる道路改良率をはじめ、高い人身交通事故発生率、慢性的な都市部の交通渋滞、災害等による通行どめの多発など、質・量ともに不十分な状況にあり、主要幹線道路や県民生活に直結した道路の整備を一層推進していく必要がある。
さらには、それと並行して、高度経済成長期に集中的に建設された橋やトンネルなどの道路施設の老朽化対策も、計画的かつ着実に実施していかなければならない。
このような中、現在、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(以下「道路財特法」という。)に基づく、道路の改築への補助率等のかさ上げ措置が行われているが、本年度で終了する予定であり、当該措置がなくなった場合には、地方の財政負担が増加し、道路整備の遅滞を招くなど、その影響は重大である。
よって国においては、道路財特法に基づく補助率等のかさ上げ措置について、平成30年度以降も継続して実施するとともに、さらなる拡充等の措置を講ずるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。