議会報告

平成29年12月定例会

EUとの経済連携協定交渉に関する意見書

(平成29年12月21日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 厚生労働大臣

本  文

国は、平成29年5月31日に新たに「子育て安心プラン」を発表し、平成34年度末までに約32万人の保育の受け入れ枠を拡大することとしたが、それには新たに多数の保育士が必要となる。 一方、本県における保育士の平成29年10月現在の有効求人倍率は2.63倍で、全産業平均の1.58倍を大きく上回っており、保育士確保は喫緊の課題となっている。
近年、核家族化等の進行に伴い、身近に相談相手がおらず育児に悩む保護者が増加していることから、保育士に対し保護者の相談対応や子育て支援を行うことが求められている。
加えて、保護者の働き方の変化に伴い、延長保育、病児保育等の保育ニーズが多様化し、保育士の負担は増加しており、人材を確保するためには、給与水準の改善やゆとりある勤務体制の構築が急務である。
しかし、多くの保育所においては、質の高い保育サービスを提供するために、国の公定価格の基になっている配置基準を上回る保育士を可能な限り配置しているが、現在の公定価格の設定では十分な給与水準を確保できず、保育士の勤務条件は大変厳しいものとなっている。
よって国においては、保育人材の確保を図り、より質の高い保育サービスの提供体制を確保するため、保育士の配置基準を見直し、現場の実態に合った適正な公定価格を設定するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。