議会報告

平成29年12月定例会

人づくり革命に対応する私立学校の振興に関する意見書

(平成29年12月21日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 文部科学大臣
  • 人づくり改革担当大臣

本  文

国が、平成29年11月1日に発表した今後の政策の基本方針における「人づくり革命」では、全ての子供たちが家庭の経済事情にかかわらず、それぞれの夢に向かって頑張ることができる「誰にでもチャンスあふれる日本」を創るとしており、12月8日には教育無償化を柱とする政策パッケージが決定され、今後、各政策の具体的な制度設計が行われる予定である。
少子高齢化による人口減少社会に移行しつつある中、我が国が今後も持続的に成長していくためには、公私立学校でも国の進めるグローバル人材の育成等に向けた教育改革への対応や、国の打ち出した人づくり革命のための政策に沿った対応が求められている。
しかし、私立学校においては、収入及び財源は限られたものであり、事実上無償化されている公立高校との学納金の負担格差のもとでは授業料の改定も難しく、私立学校の経営は一層厳しい状況であることから、我が国の将来を託す子供たちの学校選択の自由を保障するとともに、公立学校と比べて財政基盤の脆弱な私立学校がその担う役割を果たすためには、国の支援が不可欠である。
よって国においては、私立学校教育の重要性を認識し、人づくり革命に私立学校が対応していけるよう、予算の確保も含め、教育基本法第8条に定める私立学校教育の振興を図るよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。