議会報告

平成29年12月定例会

自動車損害賠償保障制度の安定的な運営の確保を求める意見書

(平成29年12月21日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 文国土交通大臣

本  文

自動車損害賠償保障制度は、自動車ユーザーが支払った保険料により、不幸にして交通事故の被害に遭った人たちの救済を確かなものにする仕組みであり、世界に誇れる制度である。
しかし、国の自動車安全特別会計として、交通事故被害者への支援を中心とする交通事故対策のために保険料から積み立てた資金の一部が、財政の逼迫を理由に国の一般会計に繰り入れられたが、いまだに約6,100億円が繰り戻されずに、期限である平成30年度を迎えようとしている。
当該資金が繰り戻されないことにより、当該特別会計の運用益によって実施されている被害者救済や事故防止対策の事業は、継続的な実施が不可能となるおそれがある。
また、平成28年における交通事故死者数は3,000人台まで減少しているものの、重度後遺障害者数は2,000人弱と横ばいが続いており、さらなる事故防止対策とともに、運用益で運営される交通事故専門病院の拡充など、後遺障害を負われた方々の回復に向けたなお一層の質的及び量的な施策の充実が求められている。
自動車ユーザーのみならず、全ての国民が安心して移動の自由を享受できる社会を持続していくためにも、交通事故被害者の救済や交通事故防止対策等の事業実施を担う自動車損害賠償保障制度を将来にわたって安定的に運営していくことが重要である。
よって国においては、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

  • 自動車安全特別会計から一般会計に繰り入れられている約6,100億円余について、その全額を早期に繰り戻すこと。
  • 交通事故の被害者が将来にわたり安心して生活し、被害からの回復が可能となるよう、交通事故被害者救済の質的及び量的な施策の充実を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。