議会報告

平成29年12月定例会

多文化共生に係る施策の充実を求める意見書

(平成29年12月21日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 法務大臣
  • 外務大臣
  • 文部科学大臣
  • 厚生労働大臣
  • 経済産業大臣

本  文

日系外国人を中心とした外国人住民について、近年、在留期間の長期化や定住化に伴って、労働、医療、社会保障、教育等様々な課題が顕在化してきている中、国では、平成29年6月策定の「未来投資戦略2017」において、外国人材のより積極的な受け入れを図るため、外国人の生活・就労環境の改善や留学生の就職支援、在留資格手続の円滑・迅速化等に取り組むことなどを明記した。
今後、日本国内に居住する外国人のさらなる増加が見込まれるが、平成26年3月に国が策定した「日系定住外国人施策の推進について」では、対象が日系に限定されている上、3年間に各省庁が取り組む施策が主となっており、的確かつ中長期的な施策・取り組みが示されていない。
また、平成24年7月に施行された外国人住民に係る住民基本台帳制度について、周知徹底が十分ではないため、外国人住民の転出入手続が適切に行われず、居住実態の把握や行政サービスの提供等に支障が生じている状況である。
よって国においては、地方自治体が直面している多文化共生の課題解決に向けた施策の充実を図るため、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

  • 中長期的な視点に立った、外国人全体を対象とする受け入れ方針及び日本社会への適応に向けた体系的・総合的な方針を策定すること。
  • 日系定住外国人施策を着実に推進するとともに、これまでの状況変化を踏まえ適切な見直しを行うこと。
  • 外国人住民への住民基本台帳制度の周知徹底を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。