議会報告

平成29年9月定例会

一般質問 山本 貴史 県議

(平成29年12月8日)

被災者の生活再建支援

昨年の熊本地震では、建物の被災程度の認定から仮設住居入居までの事務に滞りがあり、被災者の生活再建が思うように進まないことが報道された。そこで生活再建支援について、本県では、どのような対応を考えているのか伺う。

A

県では、これまでに、家屋被害認定を担う人材育成のための講習会等を開催してきた。今後は、さらなる業務の効率化を図るため、罹災証明書等の書式統一化や、被害認定の受付から罹災証明書の発行や支援金の給付などの業務までを一貫して行う被災者生活再建支援システムの導入について、早期に市町との検討会を設置し、検討を進めていく。

山本 貴史

山本 貴史

やまもと たかし

[袋井市・森町]