議会報告

平成30年2月定例会

所有者不明土地問題の解消に関する意見書

(平成30年03月16日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 法務大臣
  • 農林水産大臣
  • 国土交通大臣

本  文

平成28/年度の地籍調査によると、不動産登記簿等の所有者台帳により所有者が直ちに判明しない土地の割合は、国土の約2割に達すると推定され、所有者は判明したものの連絡がつかない事例も多く、近年、公共事業のみならず民間事業においても、その土地を取得・利用しようとする際に支障が出ている。
また、そのような所有者不明土地は、管理されていない場合が多く、景観や治安の悪化、土砂災害や不法投棄等の発生も危惧されている。
このような状況の中、国では、平成29年8月に設置した「国土審議会土地政策分科会特別部会」において所有者不明土地問題対策の検討を進め、上限を10年間とする利用権を設定して、公益性のある事業目的での利用を可能とすること等を内容とする法案を今通常国会に提出することを目指している。
また、平成29年10月には、「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会」を設置し、人口減少社会を見据えた登記制度・土地所有権の在り方等の中長期的な課題について、民事基本法制における論点や考え方の整理を進めている。
所有者不明土地は、人口減少や少子高齢化に伴い、急速に全国に拡大しているため、その対応は急務である。 よって国においては、所有者不明土地問題の解消を図るため、下記事項について取り組むよう強く要望する。

  • 所有者不明土地を迅速に利用可能とする制度を速やかに創設するとともに、当該制度を円滑に進めるため、地方公共団体への必要な支援を実施すること。
  • 所有者不明土地の発生の抑制や解消のため、土地所有者の責務など土地所有に関する基本的な制度の見直しを検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。