議会報告

平成30年2月定例会

私学助成の充実強化を求める意見書

(平成30年03月16日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 文部科学大臣

本  文

私立学校は、各々の建学の精神に基づき時代や社会の要請に応じた特色ある教育を展開し、公教育の一翼を担う大きな役割を果たしている。
少子高齢化による人口減少社会に移行しつつある中、我が国が今後も持続的に成長していくためには、将来を担う子供たちが、社会の変化に対応できる知識や能力を身につけられるよう、私立学校においても国の進めるグローバル人材の育成等に向けた教育改革に的確に対応していくことが求められている。
また、子供たちの安心、安全のため、大規模地震の発生に備えた学校施設の耐震化は急務であるが、それには多額の経費が必要となり、高等学校等就学支援金制度の実施以来、事実上無償化されている公立高等学校との学納金の負担格差のもとでは授業料の改定も難しく、平成29年度に創設された私立中学校等の低所得世帯の生徒等への授業料支援制度も金額としては十分なものとはいえないことから、私立学校の経営は一層厳しい状況となっている。
こうした中、国は平成29年12月8日に決定した政策パッケージの柱である「人づくり革命」に私立高校の授業料の実質無償化を盛り込み、平成32年度までに実現すると明記したところであり、早期の実施が期待される。 我が国の将来を託す子供たちに学校選択の自由を保障し、国の進める教育改革に私立学校が対応していくためには、保護者負担の一層の軽減を図るとともに、公立学校と比べて財政基盤の脆弱な私立学校に対する助成措置の拡充が必要不可欠である。
よって国においては、私立学校教育の重要性を認識し、教育基本法第8条に定める私立学校教育の振興を図るため、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

  • 現行の私学助成に係る補助制度を堅持するとともに、なお一層の充実を図ること。
  • 高等学校等就学支援金及び高校生等奨学給付金を中心とした修学支援の拡充強化を図ること。
  • 私立学校の施設における耐震化補助の拡充を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。