議会報告

平成30年2月定例会

臓器移植医療の普及に関する意見書

(平成30年03月16日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 厚生労働大臣

本  文

平成22年の臓器移植法改正により、本人の意思が不明であっても家族の承諾に基づき臓器提供が可能となり、15歳未満からの提供も認められた。
以後、脳死下での臓器提供数は増加傾向にあるものの、年間30件から60件程度で推移し、心停止後を含めても100件前後であり、平成29年10月末現在における移植希望者数の約1万4千人には遠く及ばない状況である。 その理由は、脳死段階での臓器提供に対応できる病院が少ないことであり、その要因として、マニュアルの不備、臓器提供者の家族の精神面の支援や脳死判定、虐待チェックの負担等が挙げられる。
また、脳死や臓器移植に対する一般の理解が不十分であるため、臓器提供者が少ないことも、もう1つの理由として指摘されている。
よって、国においては、臓器移植を国民一人ひとりの善意によって成り立つ身近で安全な医療として普及させるため、下記事項について取り組むよう強く要望する。

  • 脳死段階での臓器提供に対応できる病院を増やすため、マニュアルの整備、研修会の開催等個々の施設の状況に応じた支援を行うこと。
  • 事前説明から提供後のアフターケアまで、臓器提供者の家族にきめ細かな支援を行う移植コーディネーターの確保を図ること。
  • 脳死判定、虐待チェック、臓器摘出、移送等に携わる医師等の負担軽減対策を講ずること。
  • 国民が臓器移植に係る意思表示について具体的に考え、家族等と話し合う機会が増えるようさらなる啓発に努めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。