議会報告

平成30年2月定例会

臓性的少数者に対して理解のある社会の形成を求める意見書

(平成30年03月16日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 法務大臣
  • 文部科学大臣
  • 厚生労働大臣
  • 経済産業大臣
  • 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣

本  文

2015年に行われた民間調査によれば、我が国におけるLGBTを含む性的少数者は人口の7.6パーセントに当たることが推定されるが、その多くが社会生活や学校生活でさまざまな困難を抱えており、周囲の理解が不十分なため、カミングアウトした者はハラスメントや不当な取り扱いを受けることが少なくない。
国連人権理事会は2011年の決議において、人権高等弁務官に全世界における性的指向及び性同一性を理由とする暴力や差別の状況等の報告を求めるなど、性的少数者の権利保障施策を活発化させており、欧米諸国を中心とした諸外国では、近年、同性間の婚姻を認める法律が相次いで制定されている。
我が国においても、2015年に東京都渋谷区が同姓カップルに対して「婚姻相当の関係」を認める条例を制定し、文部科学省は全国の教育委員会宛てに、性同一性障害の児童生徒に係る学校の対応として、相談しやすい環境を整えたり、服装やトイレ等の施設利用に配慮すること等を通知したところである。
また、一部の企業では、結婚祝い金や慶弔休暇等の福利厚生の対象を同性パートナーにも拡大するなどの取り組みが広がりつつあるものの、社会全体としては、性的少数者への理解をさらに深めていく必要がある。
加えて、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピックの開催など、今後、多くの外国人旅行者の増加が見込まれることからも、国際的な性的少数者の権利保障に向けた取り組みに沿った対応が求められる。
よって国においては、性的少数者に対して理解のある社会の形成を図るため、下記事項について取り組むよう強く要望する。

  • 性的少数者が学校や職場、地域など生活の全ての場面において差別や不当な扱いを受けることがないよう、法律等の環境整備を推進すること。
  • 性的少数者に対する全ての国民の理解を深めるため、学校や職場におけるさまざまな機会を通じた普及啓発を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。