議会報告

平成30年2月定例会

中小河川の氾濫防止対策の拡充を求める意見書

(平成30年03月16日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 国土交通大臣

本  文

平成28年8月の北海道・東北豪雨や平成29年7月の九州北部豪雨の際には、河川の流下能力を大きく上回る洪水や、大量の土砂や流木等の流入により中小河川が氾濫し、多くの家屋や要配慮者利用施設、市役所等の重要な施設が浸水するなど大きな被害が発生した。
県及び市町の管理する河川における河道掘削等の河川改修事業は、国からの交付金等により、優先すべき箇所から順次進められているが、予測不可能な豪雨等による河川の氾濫、家屋等の浸水被害を防ぐには、より早期の事業進捗を図る必要がある。
そのような中、国は、中小河川の豪雨対策を強化するため、全国の中小河川の緊急点検結果を踏まえ、中小河川の河道掘削を再度の氾濫防止対策の一つとして盛り込んだ「中小河川緊急治水対策プロジェクト」(以下「プロジェクト」という。)を取りまとめた。
しかし、プロジェクトは概ね3年間の時限的措置であり、河道掘削の対象箇所についても、重要水防区間のうち、近年洪水により被災した履歴がある区間に限定されている。
よって国においては、地方自治体が中小河川の氾濫防止対策を着実に推進できるよう、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

  • プロジェクトについて、平成32年度までの全体事業費が約3700億円とされ、平成29年度補正予算でその一部が措置されているが、次年度以降についても、地方自治体の要望を踏まえ十分な予算を確保すること。
  • 地方自治体が、より柔軟な対応ができるよう、プロジェクトにおける河道掘削の対象箇所を拡大すること。
  • 中小河川の河道掘削については、防災・安全交付金を活用し、恒久的な制度とすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。