議会報告

平成30年2月定例会

デジタル・ガバメント実行計画に係る慎重な対応を求める意見書

(平成30年03月16日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 法務大臣
  • 経済産業大臣
  • 内閣官房長官

本  文

国は、平成30年1月に、行政手続における本人確認での押印の見直し、法人設立における印鑑届出の義務の廃止、民間同士の社会慣習上行われている押印と書面による取引のデジタル化など、印章に関する各種制度を大幅に見直す内容を盛り込んだ「デジタル・ガバメント実行計画」を決定した。
その目的は、行政サービスの100%デジタル化等により、全ての国民が持続的で豊かな暮らしを実感することができるよう、必要なサービスを、時間と場所を問わず最適な形で受けられる社会の実現としている。 しかしながら、これにより、偽造印等が容易に作製されないよう、製法や製造機器の開発等により印章制度の安全性を支えてきた製造業をはじめとする卸売業、小売業といった印章業界のみならず、文具・オフィス用品業界などの各事業者の事業経営に与える影響は計り知れないものがある。
加えて、印鑑登録制度をはじめとする我が国の印章制度における押印という行為は、手続上の必要性のほか、本人の意思の確認という効果があることから、押印を不要とすることによりその効果が失われることが危惧される。
よって国においては、デジタル・ガバメント実行計画における各種施策について、印章業に関わる者や商取引等の際に印章を用いる者の意見を十分に聞くとともに、必要な配慮を行うなど、慎重な対応を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。