議会報告

平成30年2月定例会

一般質問 鈴木 智 県議

(平成30年06月29日)

公文書管理条例の制定

旧優生保護法の被害者を特定できる資料が県庁には皆無であることが象徴するように、県の公文書管理体制は不十分。早急に専門家委員会を設置し、公文書管理条例の制定や公文書館の整備等、年度内に行なう文書管理規則の見直しでは対応できない中長期的対策についても検討を始め、早期の管理体制強化を図るべきだ。

A

まず、保存期間を原則1年以上とし、例外として1年未満の保存期間を認める公文書の範囲を具体的に限定する方向で文書管理規則を見直す。そして、公文書が県民共有財産であることを明確にし、県民が県の事業を適切に検証できる制度となるよう、有識者の意見を取り入れながら条例を検討・整備する。公文書館についてもファシリティマネジメントの観点から検討する。

鈴木 智

鈴木 智

すすき さとる

[静岡市駿河区]