議会報告

平成30年9月定例会

外国人技能実習対象に水産生食用食品製造作業等の追加を求める意見書

(平成30年10月11日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 法務大臣
  • 農林水産大臣
  • 厚生労働大臣

本  文

外国人技能実習制度については、平成29年11月、人材育成を通じた開発途上地域等への技術等の移転による国際協力の推進を目的とした外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律が施行され、我が国全体で3兆円を超える出荷額の規模を誇る水産加工業においては、節類製造作業や塩蔵品製造作業等魚原料から最終加工品を製造する8種の作業について技能実習が実施されている。

これにより、我が国には、世界の漁獲高上位国である中国、ベトナム、フィリピンなどからも多くの実習生が来日し、漁獲物の付加価値を高めるための水産加工技術の習得が行われている。

しかしながら、現在、我が国の水産加工業においては、産業の効率化の観点から、魚原料を一次加工する作業と一次加工後に調理する作業とを別企業が行う分業化が進展しているため、実際に技能実習が望まれる作業分野と現在の技能実習制度における対象作業分野とが合わない例も出ている。

特に、各種の水産加工品の一次加工部分となる水産生食用食品製造作業や近年需要が高まっている生食用食品の一部をあぶる水産調理食品製造作業が現在の対象作業分野に入っていないことは大きな課題となっている。

我が国においては、生食を扱うための品質・衛生管理体制、生食用食品製造器材の取り扱い、生食可能な部位の取り分け技術など、高度な水産生食用食品製造技術を持っている。この技術を開発途上地域等へ拡大することは、当該地域の発展と生活水準の向上をもたらす国際貢献であるとともに、生食の食習慣の定着と日本食の消費拡大につながることが期待できるものであり、国において早急に取り組む必要がある。

よって国においては、開発途上地域等への技術移転等による国際協力を推進するため、外国人技能実習制度における技能実習対象職種・作業に水産生食用食品製造作業及び水産調理食品製造作業を追加するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。