議会報告

平成30年9月定例会

自動車関係諸税の見直しに関する意見書

(平成30年10月11日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 経済産業大臣

本  文

自動車は、都市部に比べ公共交通機関が未整備な地域において生活を支える必需品となっている。特に、本県では、自家用乗用車世帯当たり保有台数が平成30年3月末で、全国平均の1.06台を大きく上回る1.41台であり、自動車に依存した交通体系となっている。

他方、工業統計調査によると、本県の製造品出荷額等は平成19年をピークに低迷が続き、他県に比べ回復が遅れている状態にある。中でも輸送用機械器具製造業は、平成28年の製造品出荷額等16兆1,322億円のうち、4兆251億円と全体の25%を占めており、その中心である自動車産業は裾野の広い産業であることから、本県経済を左右する大きな影響力を持っている。

また、国際経済では一部の国に保護貿易の動きがみられることや、来年10月の消費税率の引き上げ前後に予想される自動車購入の駆け込み・反動減などは、今後の国内自動車産業に大きく影響することが懸念されている。 こうした中、消費税率の引き上げに合わせて自動車取得税が廃止されることになったが、一方で新たに自動車税及び軽自動車税に「環境性能割」が導入されることから、一部で税負担の軽減がなされるものの、ユーザー負担のさらなる軽減を求める声がある。

加えて、平成29年度税制改正大綱では、平成31年度税制改正までに「自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる」ことが明記されているところである。

よって国においては、平成31年度税制改正における自動車関係諸税の見直しに当たって、確実に自動車ユーザーの負担軽減を図る措置を講ずるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。