議会報告

平成30年9月定例会

水道施設の戦略的な基盤強化の推進に関する意見書

(平成30年10月11日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 厚生労働大臣
  • 国土交通大臣

本  文

我が国の水道普及率は97.9%に達しており、これまでの水道の拡張整備を前提とした時代から、既存の水道基盤を確固たるものにしていくことが求められる時代に変化してきた。

しかし、現在の水道を取り巻く状況は、高度経済成長期に整備された施設の老朽化や、耐震化の遅れなど大きな課題に直面している。現に、本年6月に発生した大阪北部地震や西日本を中心とした7月豪雨をはじめとする昨今の自然災害による水道被害は全国で頻発している。

また、簡易水道は農山漁村部を中心とする住民の生活に必要不可欠な社会基盤であるが、今なお多くの人々が不安定な飲料水に頼らざるを得ない生活を余儀なくされており、この水道未普及地域の解消は依然として大きな課題である。

加えて、地方の急激な人口減少に伴い、50人以上の飲料水供給施設の要件に当てはまらない集落も増えており、事業規模の要件とあわせて施設整備補助要件の緩和が求められるところである。
よって国においては、国民の命を守るインフラである水道施設の戦略的な基盤強化を推進するため、下記の事項に取り組むよう強く要望する。

  • 老朽化対策や耐震化対策など、国民の命を守るインフラ整備である水道施設の更新・維持・管理を全力で支援するとともに、その国庫補助所要額の確保を行うこと。
  • 将来にわたり、安全な水の安定供給を維持していくため、水道施設の管理者である地方公共団体等とこれまで以上に連携を深めながら、広域連携の推進や適切な資産管理の推進、さらには官民連携の推進等に対応した具体的な措置を講ずることにより、水道施設の戦略的な基盤強化の支援に取り組むこと。
  • 厳しい財政状況の中で事業を運営している簡易水道については、未普及地域解消事業や施設の老朽化に伴う更新事業等に必要な国庫補助所要額の確保を行うとともに、補助要件の緩和を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。