議会報告

平成30年9月定例会

幼児教育無償化の確実かつ安定した運用を求める意見書

(平成30年10月11日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 文部科学大臣
  • 厚生労働大臣
  • 内閣府特命担当大臣(少子化対策)
  • 女性活躍担当大臣

本  文

政府は、子育て世代の負担軽減に向けて、待機児童問題の解消とともに、幼児教育の無償化を実施する方針を閣議決定し、3歳から5歳までの全ての子供及び0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供についての幼稚園、保育所、認定こども園の費用の無償化と、これに加えて、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設などについて、認可保育所の利用者との公平性に配慮して支援の上限を設けた上で幅広く対象とすることとし、来年10月からの実施を目指すとしている。

しかし、幼児教育の無償化が新たな需要を呼び起こし、利用希望者が増えることで、受け皿となる施設の不足や幼稚園教諭・保育士の不足が懸念されており、特に、平均賃金が他産業と比べて低いとされる幼稚園教諭・保育士の賃金引き上げによる人材の確保は喫緊の課題である。 また、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設の利用者に対する保育の必要性に係る認定業務など、地方公共団体における事務負担の増大が危惧されており、職員の配置と合わせて、確実な財源の確保が必要となっている。

よって国においては、幼児教育無償化を確実かつ安定して運用するため、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

  • 1幼児教育無償化とその関連施策を推進する上で、受け入れ施設の不足や幼児教育の質の低下が生じないよう、施設整備の拡充と幼稚園教諭・保育士の人材確保と処遇の改善を確実に実施すること。
  • 地方の財政運営や待機児童対策、保育の質の確保対策等に支障を来たさないよう、国において所要の財源を確保し、地方の負担軽減を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。