議会報告

平成30年9月定例会

森林整備事業等の推進に関する意見書

(平成30年12月21日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 農林水産大臣
  • 内閣府特命担当大臣(防災)

本  文

我が国は、急峻な地形と脆弱な地質に加え、台風等に伴う集中豪雨や頻発する地震・火山活動等により、全国的に多くの山地災害が発生している。このような自然条件下において、旧来から、森林整備・治山事業により、荒廃した森林の再生や保全等に取り組み、安全で安心して暮らせる社会を支えてきた。
こうした中、近年、地球温暖化の影響等により局地的豪雨が増加し、平成29年の九州北部豪雨、本年における平成30年7月豪雨や台風24号により大規模な土砂災害等が発生している。
さらに、平成30年北海道胆振東部地震など頻発する自然災害により、大規模かつ多数の山腹崩壊、土石流、風倒木等の大きな被害が発生している。 このような危機的状況を踏まえ、復旧対策はもとより、国民の安全・安心な暮らしの実現を図るため、事前防災・減災や災害に強い健全な森林づくり等による「緑の国土強靱化」を一層強力に推進していく必要がある。
また、平成31年4月施行の森林経営管理法に基づく新たな森林管理システムと森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)が創設される中、主伐の増加に対応する確実な再造林をはじめ、林業の成長産業化に向けた路網整備の推進、国際的に表明した温室効果ガス削減目標の達成に向けた森林吸収源対策の推進が肝要である。
よって国においては、国民の安全・安心につながる森林整備事業及び治山事業を推進するため、次の事項について取り組むよう強く要望する。

  • 自然的・社会的条件から林業経営に適さない森林の整備を推進するなどの新たな施策に対応する森林環境譲与税(仮称)の創設により、林野公共事業が削減されることがないようにすること。
  • 全国各地で発生している自然災害の発生を踏まえ、地域の安全・安心の確保を図る「緑の国土強靱化」を、補正予算等の緊急の財政措置も含めて一層強力に推進すること。
  • 森林吸収源対策を着実に推進するため、森林整備等の予算を十分に確保するとともに、平成28年度に創設した地方財政措置を平成31年度以降も継続すること。また、林業成長産業化の実現に向けた路網等の基盤整備をこれまで以上に強力に推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。