議会報告

平成30年9月定例会

地域環境と調和した太陽光発電設備設置に関する意見書

(平成30年12月21日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 農林水産大臣
  • 経済産業大臣
  • 国土交通大臣
  • 環境大臣

本  文

電力は国民生活にとって欠かすことのできないものであり、福島第一原子力発電所の事故以降、太陽光発電といった再生可能エネルギーの導入拡大など、電力の需給構造の改革が求められており、国においては再生可能エネルギー発電による固定価格買取制度を導入するなどしてその普及促進に取り組んでいる。
しかしながら、近年、地域住民との十分な関係が構築されないまま太陽光発電事業が進められ、自然や景観の破壊への懸念を持つ地域住民と太陽光発電事業者との間で関係が悪化する等の問題が全国各地で生じている。 このような状況に鑑み、国は事業者に対し関係法令の遵守を義務付ける等の制度改正を行ったが、現行の土地利用規制等に関する関係法令では、太陽光発電設備の設置に伴う景観や環境及び防災上における様々な問題に十分対応しきれていない。
また、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下、「法」という。)においても、事業者が法の認定基準を遵守し、適正に発電設備を設置しているか確認する体制や、発電事業終了後の太陽光パネル等の適切な撤去、処分を担保する仕組みが十分には整備されてない。
よって国においては、地域環境と調和した太陽光発電設備の適切な設置に向けて、次の事項に取り組むよう強く要望する。

  • 太陽光発電設備について、景観、環境及び防災上の観点から適正な設置がされるよう、立地の規制等に係る関係法令の整備を図ること。
  • 一定規模以上の発電設備設置に当たっては、地元市町村長から意見聴取を行った上で事業計画を認定するよう、制度改正を行うこと。
  • 太陽光発電設備が法の認定基準に従い適正に設置されているか、国が責任を持って確認すること。
  • 発電事業終了時や事業者が経営破綻した場合、太陽光パネル等の撤去及び処分が適切かつ確実に行われる仕組みを構築すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。