議会報告

平成30年9月定例会

避難所運営体制の充実・強化を求める意見書

(平成30年12月21日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 内閣府特命担当大臣(防災)

本  文

平成25年3月に内閣府が公表した「南海トラフ巨大地震の被害想定(第二次報告)」では、本県で最大120万人の避難者が発生すると推計されている。また、平成28年4月の熊本地震では、18万人を超える避難者が発生した。
大規模な災害が発生した場合、住民が主体となって避難所の運営体制を構築する必要があるが、そのためには、避難者、地域住民、市町村職員等の役割分担を明確にすることが求められるほか、自主防災組織に関する住民の意識啓発と指導的な役割を担う人材の育成が重要である。
また、高齢者、障がい者、乳幼児等を受け入れる福祉避難所の開設・運営に当たっては、一般避難者の多数避難による受入不全や要配慮者に対応する資機材等の備蓄不足などが大きな課題となっており、福祉避難所を質・量ともに十分に確保していく必要がある。
加えて、熊本地震でも明らかになった、外国人避難者への対応や避難所でのペット受け入れなどの課題に対しても、対応を強化する必要がある。
よって国においては、大規模災害時における避難所運営体制の充実・強化を図るため、次の事項に取り組むよう強く要望する。

  • 地方公共団体による自主防災組織への意識啓発及び人材育成について財政支援を行うこと。また、全国各地の災害で得られた教訓を、避難所運営訓練等に反映できるよう、迅速かつ充実した内容で地方公共団体に情報提供すること。
  • 高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者の避難行動や避難生活の支援並びに福祉避難所の円滑な運営体制確保のため、施設や資機材整備等に係る財政上の支援策及び福祉人材の派遣などの支援に係る制度を整備すること。
  • ハザードマップや避難経路等の災害情報の多言語による発信や災害時の避難所における通訳の確保、食文化への配慮等、外国人への対応強化に向けて、国として必要な支援を行うこと。
  • 災害時のペット対策に係るガイドライン作成や関係機関との連携体制整備、必要物資の備蓄と更新、飼い主等への普及啓発などに取り組む地方公共団体に対して財政支援を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。