議会報告

令和元年6月定例会

EVや自動運転化等技術革新への対応の促進に関する意見書

(令和元年07月08日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 経済産業大臣
  • 国土交通大臣

本  文

近年、世界的に、ガソリン車やディーゼル車などの内燃機関自動車から、モーターを動力とするEV(電気自動車)化へシフトする動きが急速に進むほか、AI技術による自動運転化など、自動車産業界は「百年に一度の大変革」を迎えている。
本県の輸送用機械器具製造業は、平成29年の事業所数が1,032事業所、分類別製造品出荷額等が4兆3千億円余となっており、製造品総出荷額等の25%を占める一大産業であるが、さらなる市場拡大が見込まれるEVでは、エンジンや変速機などを構成する多数の部品が不要となることが想定されており、自動車部品メーカーをはじめ本県経済に与える影響は大きく、変革への対応は喫緊の課題となっている。
こうした中、既存の自動車関連企業によるEVや自動運転などに対応した次世代自動車への事業展開や自動車産業以外の産業からの参入の動きに対しては、新たな試験研究開発に係る経済的なリスクが伴うことから、官民等が一体となった共同研究の場を提供するなど、企業が行う研究開発や事業化に向けた取り組みに対する支援が不可欠である。
また、他の成長産業へ活路を求める自動車関連企業に対しては、健康医療産業や航空宇宙・ロボット産業分野など新たな分野への参入を後押しする仕組みづくりが重要である。
よって国においては、企業によるEV・自動運転化等技術革新への対応を促進するため、次の事項に取り組むよう強く要望する。

  • 企業によるEV・自動運転技術等の開発を促進するため、企業が協力して基盤技術を開発する協調領域の取り組み拡大に対する支援を強化すること。
  • 自動車産業から他産業へ参入する企業を支援するため、これまでの技術や設備を生かせる産業分野への誘導やマッチングなどを推進するプラットフォームを構築すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。