議会報告

令和元年6月定例会

子どもの適正な医療の確保に関する意見書

(令和元年07月08日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 厚生労働大臣
  • 内閣府特命担当大臣(少子化対策)

本  文

子ども医療費助成については、子どもの適正な医療の確保を図るための重要な施策として、各地方公共団体において地方単独事業により実施されているが、団体の財政力の差などにより、対象年齢や所得要件、受給者負担などに差が生じている。
しかし、本来、医療制度は、国民の生命、健康を保障するものであり、日本全国どこにおいても一定水準のサービスを受けられることが望ましく、特に全国的に行われている子ども医療費助成制度については財政力により差がつくことがないよう、国において、社会保障政策全体の中に位置づけ、全国一律の制度とする必要がある。
また、国は、市町における医療費助成(現物給付方式)の取り組みに対して、医療費の増加につながるものとして国庫負担金の減額調整措置を行っているが、この措置は、市町の国民健康保険特別会計を圧迫し、市町による子育て環境づくり等を支援する取り組みを阻害する状況を生み出している。このため、国は平成30年4月から、未就学児を対象とした子ども医療費助成については、国庫負担金の減額調整を行わないこととしたが、「一億総活躍社会」に向けて政府全体として少子化対策を推進する中で、さらなる見直しが急務となっている。
よって国においては、子どもの適正な医療の確保を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。

  • 子どもの医療費の無償化を見据えた子ども医療費助成制度を国の統一的な制度として創設すること。
  • 子どもの年齢にかかわらず、地方単独医療費助成事業の現物給付化に伴う国民健康保険療養給付費等負担金等の減額調整措置を廃止すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。