議会報告

令和元年6月定例会

豚コレラ対策の強化を求める意見書

(令和元年07月08日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 厚生労働大臣
  • 農林水産大臣

本  文

平成30年9月、岐阜県の養豚場において、国内では26年ぶりとなる豚コレラの発生が確認され、今年2月には、愛知県、滋賀県、大阪府、長野県にまで感染が拡大し、いまだに収束に向けた見通しが立たない状況にある。
国では、感染経路を解明するための調査を行っているものの特定には至っておらず、豚コレラウイルスの侵入防止対策を的確に実施するためには、感染経路の解明が不可欠である。
そうした中、野生イノシシを介した養豚場へのウイルス侵入が危惧され、隣接県で次々と発生する豚コレラに対し、本県の養豚農家や畜産関係者は大きな不安を抱えており、感染拡大防止対策の一層の強化が求められる。
また、海外から違法に持ち込まれた畜産物によってウイルスが侵入した可能性も考えられており、水際対策の強化は急務である。
加えて、風評被害による豚肉の買い控えも懸念されており、感染した豚肉を食べても人体に影響はないなど、国民への正確な情報提供も必要である。
よって国においては、豚コレラ対策を強化するため、次の事項に取り組むよう強く要望する。

  • 豚コレラウイルスの養豚場への侵入防止対策を的確に実施するため、感染経路や発生原因を早期に解明すること。
  • 野生イノシシによる感染拡大防止対策について、地方公共団体や養豚農家が行う感染防止対策への技術的支援や財政支援の拡充を図ること。
  • 豚コレラによる被害発生時における、養豚農家等に対する経営継続に向けた財政支援を充実すること。
  • 感染拡大の防止が困難な場合には、豚に対する緊急ワクチンの接種について、地域を限定した上で、早期に実施すること。
  • 海外からの豚コレラウイルス等の侵入を防止するため、空港や港でのより厳格な輸入検疫の実施など水際対策を強化すること。
  • 政府広報などを通じて、豚コレラに関する正しい知識の普及啓発や豚肉の安全性に関するPR活動など、風評被害の防止対策を充実すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。