議会報告

令和元年6月定例会

災害時における透析医療体制の確保を求める意見書

(令和元年07月08日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 厚生労働大臣
  • 内閣府特命担当大臣(防災)

本  文

人工透析療法は、慢性腎臓病が悪化した患者の血液から、透析機器を通して老廃物や余分な水分を除去し、血液を浄化する治療方法であるが、その大部分を占める血液透析の患者は、1回4時間ほど、1週間に2~3回程度、定期的に治療を受ける必要がある。
そのため、災害に伴う停電や断水による影響は深刻なものであり、平成30年度の北海道胆振東部地震や台風24号等では、数日間にわたり広域的な停電が発生し、自家発電設備がない透析施設では治療ができず、かかりつけでない遠方の施設に移動して透析を受ける患者もいた。
透析患者が、災害時においても確実に治療を受けるためには、透析施設の被災状況や透析が可能な施設、受入可能人数の把握等、行政機関による迅速な情報の収集・提供が不可欠であり、そのためには、平時からの透析施設と行政機関との緊密な連携による透析医療体制の確立が重要であるが、体制確立に向けた指針等がなく、連携構築が不十分な地域もある。
また、自家発電設備が未整備の透析施設の中には、整備に係る費用が高額なため導入に至っていない施設もあることから、自家発電設備等災害時に対応した設備整備に係る助成制度の創設が必要である。
よって国においては、災害時における透析医療体制の確保を図るため、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

  • 平時及び災害時における透析施設と行政機関との連携による透析医療体制の構築に関する指針等を策定すること。
  • 自家発電設備等災害時に対応した設備整備に対する助成制度を創設すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。