議会報告

令和元年6月定例会

児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書

(令和元年07月08日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 法務大臣
  • 文部科学大臣
  • 厚生労働大臣
  • 国家公安委員会委員長

本  文

暴力を振るう、食事を与えない等の行為によって、保護者が我が子を死に追いやるといった深刻な児童虐待事件が相次いでいる。
国は、平成30年3月の東京都目黒区での女児虐待死事件を受け、同年7月に「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」を取りまとめるとともに、12月には「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を策定し、児童相談所や市町村の体制と専門性を強化することとしたが、今年1月、千葉県野田市で「しつけ」と称する体罰が繰り返され、悲惨な虐待死事件が再び発生したことは、誠に痛恨の極みである。
こうした中、親による体罰禁止や児童相談所の体制強化と関係機関間の連携強化などを盛り込んだ「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」が6月19日に成立したところであるが、今後、子どもたちの大切な命が失われる痛ましい事案が二度と繰り返されることがないよう、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けた取り組みを強力に進めていく必要がある。
よって国においては、児童虐待防止対策のさらなる強化のため、次の事項に取り組むよう強く要望する。

  • 「しつけによる体罰を加えてはならない」という認識を社会全体で共有できるよう周知啓発に努めるとともに、改正法施行後必要な検討を進めるとしている民法上の懲戒権や子どもの権利擁護のあり方についても、速やかに結論を出すこと。
  • 学校における虐待防止体制の構築や警察との連携強化、スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤー配置のための財政支援を行うこと。
  • 虐待防止のための情報共有システムを全ての都道府県・市町村で構築するよう早急に取り組むとともに、全国統一の運用ルールを速やかに定めること。
  • 児童相談所とDV(配偶者間等の暴力)被害者支援を行う婦人相談所等との連携を強化し、児童虐待とDVの双方から親子を守る体制強化を進めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。