議会報告

令和元年9月定例会

新たな過疎対策法の制定を求める意見書

(令和元年12月20日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 財務大臣
  • 総務大臣
  • 農林水産大臣
  • 国土交通大臣

本  文

過疎地域は、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、国土の保全、水源のかん養、食料供給、地球温暖化の防止など多面的かつ公益的機能を果たす国民共有の財産として、長らく過疎地域の住民によって支えられてきた。
こうした過疎地域の振興と自立促進を図るため、我が国では、昭和45年の「過疎地域対策緊急措置法」の制定以来、4次にわたる特別措置法の制定により総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興等に一定の成果を上げてきた。
しかしながら、過疎地域では人口減少や少子高齢化が急速に進み、多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、管理されずに放置された森林の荒廃やたび重なる豪雨・地震等の発生による森林崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。
現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和3年3月末をもって失効することとなるが、今後も過疎地域が果たしている多面的・公益的機能を維持していくためには、引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化していく必要がある。
よって国においては、過疎地域の振興を図るため、新たな過疎対策法を制定するとともに、現行法の過疎地域が引き続き新法による支援を受けられるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。