議会報告

令和元年12月定例会

静岡地方裁判所各支部における労働審判の実施を求める意見書

(令和元年12月20日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 法務大臣

本  文

平成18年4月に開始された労働審判制度は、個々の労働者と事業主との間に生じた労働関係に関する紛争を、裁判所において、迅速、適切かつ実効的に解決することを目的とした制度である。その導入以来、全国的に労働審判事件の申し立て件数は増加しており、労働審判手続きによる労働紛争解決の必要性は高まっている。
しかしながら、静岡県内においては、労働審判事件を扱っている裁判所は静岡地方裁判所の本庁及び浜松支部のみである。そのため、本県東部・伊豆地域の住民や事業主が労働審判事件の申し立てを行うためには、本庁のある静岡市まで出向かなければならず、南北に長い東部・伊豆地域においては、交通費や移動時間が大きな負担となることから、労働審判の申し立てを行うに当たっての支障となっている。
本来、国民に対する司法サービスの提供においては、地域間で差があってはならず、国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するためには、地方裁判所の各支部において取り扱うことができる事件を拡大することが必要である。
よって国においては、地域における司法サービスの充実を図るため、県内各支部における労働審判事件の取り扱いを開始するとともに、下記の事項に取り組むよう強く要望する。

  • 静岡地方裁判所各支部における労働審判事件の取り扱い開始に向けて、必要となる裁判官及び裁判所職員の増員並びに物的施設の整備を行うこと。
  • とりわけ同裁判所沼津支部においては、早急に労働審判事件の取り扱いを開始すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。