議会報告

令和元年12月定例会

地域医療体制の堅持・充実を求める意見書

(令和元年12月20日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 厚生労働大臣

本  文

地域における公立・公的病院は、医師の地域偏在や診療科の偏在等の課題を抱えながら、基幹的な医療機関として、住民が安心して生活できる医療提供の役割を担っている。
そうした中、先般、厚生労働省は、各医療機関の診療実績を分析し、全国一律の基準により、再編・統合の検討が必要とされる全国の公立・公的病院を公表したが、これにより、住民の命を守る最後の砦である公立・公的病院が直ちに統廃合されるといった地域の不安を招いている。
公立・公的病院は、民間病院が引き受けにくい不採算医療や高度医療を担うことで地域医療を支えており、その実態を十分に踏まえた検討が必要である。また、高齢者をはじめとする地域住民が、住み慣れた地域で自立した生活を送るためには、必要な医療体制の確保が非常に重要である。
よって国においては、地域医療体制の堅持・充実を図るため、下記の事項に取り組むよう強く要望する。

  • 地域により公立・公的病院の役割は異なることから、全国一律の基準により分析したデータだけで再編統合の目安とするのではなく、地域包括ケアを推進する視点で行われている各医療機関の取り組みにも十分配慮するなど、各地域の実情を踏まえた丁寧な分析を行うこと。
  • 今後、各地域で議論される再検証の結果については、これを尊重するとともに、財政面等での支援を拡充すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。