議会報告

令和元年12月定例会

食品ロス削減に向けたさらなる取り組みを求める意見書

(令和元年12月20日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 文部科学大臣
  • 厚生労働大臣
  • 農林水産大臣
  • 経済産業大臣
  • 環境大臣
  • 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)

本  文

国内で消費される食料の約6割(カロリーベース)を輸入に頼っている我が国において、食品ロスの発生量は年間643万トンと推計され、その量は、国連の食料支援機関による発展途上国への食料支援量の約1.7倍に上ることから、食品ロスの削減は喫緊の課題となっている。
こうした中、本年5月に成立した食品ロスの削減の推進に関する法律が10月1日に施行された。これにより、今後策定される基本方針に沿って、国や地方公共団体、消費者、事業者等の多様な主体が連携して取り組み、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着など、食品ロス削減を強力に推進していく必要がある。
よって国においては、下記の事項を踏まえて、同法に基づく基本方針を早期に策定し、食品ロス削減に向けたさらなる取り組みを進めるよう強く要望する。

  • 食品の需要に応じた製造・販売等の体制構築や商慣習の見直しなど、製造・流通・外食の各段階における食品ロス削減の取り組みを強化すること。
  • 食品ロス削減に向けた事業者・消費者等への普及啓発や、学校等における食育・環境教育などの取り組みを推進すること。
  • 賞味期限内の未利用食品を支援が必要な人に届けるフードバンクなどの取り組みをさらに支援すること。
  • 食品ロス削減に向けた国民運動の充実・強化を図るとともに、地方公共団体による食品ロス発生量などの実態把握や削減推進計画に沿った取り組みを財政的に支援すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。