議会報告

令和元年12月定例会

被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書

(令和2年3月18日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 内閣府特命担当大臣(防災)

本  文

令和元年10月の台風19号による全国各地の記録的豪雨は、本県も含めた広い地域に浸水被害、土砂災害等の甚大な被害をもたらした。
このような自然災害によって住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯の生活再建のため、被災者生活再建支援制度による支援金は、被災者の生活安定と被災地の速やかな復興に大きな役割を果たしている。
しかしながら、同一の災害による被災にもかかわらず、被災世帯数の要件を満たさない市町である場合や住宅が半壊又は一部損壊である場合は、支援金の支給対象外であるなど、被災者間に制度上の不均衡が生じている。また、現行の支給額は、全壊した住宅の再建に必要な経費を賄うには十分ではない。
よって国においては、被災者生活再建支援制度の拡充により被災者の速やかな生活再建を図るため、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

  • 被災者生活再建支援金の支給対象となる世帯の範囲について、半壊及び一部損壊世帯の被災者や局地的な災害の被災者が全て対象となるように、要件の緩和などの制度拡充を図ること。
  • 住宅の再建や補修等の費用を賄えるよう、被災者生活再建支援金の支給額を引き上げること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。