議会報告

令和元年12月定例会

スマート農業の推進を求める意見書

(令和2年3月18日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 農林水産大臣

本  文

我が国の農業は、担い手の減少、高齢化の進行等による労働力不足が深刻であり、また、依然として人手に頼る作業や熟練者によらなければならない作業が多いことから、省力化、人手の確保、負担軽減など、多くの課題を抱えている。
こうした課題を解決するためには、安全で高品質な農産物の安定生産が期待でき、少ない人手で経営規模を拡大することを可能にするロボット技術やICT、AI等の先端技術を活用したスマート農業の導入が不可欠である。
そうした中、政府は、「農業新技術の現場実装推進プログラム」を策定し、新技術導入により実現が期待される農業の将来像や新技術を農業現場に実装するために必要な施策等を示した。
しかし、新たな技術が円滑に農業現場に導入されるためには、地域の実情に応じた最適な技術体系が提示されるとともに、低コストでの導入が可能なことが重要である。また、高度な技術を使いこなせる人材の育成も急務となっている。
よって国においては、スマート農業の推進を図るため、下記の事項について取り組むよう強く要望する。

  • スマート農業技術の農業現場への実装に向けた実証事業について、地域や品目を拡大して継続実施するとともに、そのために必要な十分な予算を確保すること。
  • スマート農業機械導入のための補助制度を充実させるとともに、導入・利用に係るコストを低減する手法を検討・開発し、普及させること。
  • スマート農業技術を活用した営農方法に積極的に取り組む人材を育成する仕組みを整備すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。