議会報告

令和元年12月定例会

精神障がい者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書

(令和2年3月18日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 厚生労働大臣
  • 国土交通大臣

本  文

障害者基本法は、障がいの有無によって分け隔てられることなく、全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障がい者の自立及び社会参加の支援等のための施策に取り組むよう定めている。
障がい者の自立や社会参加を促進し、共生社会を実現するためには、通勤等を含めた日常生活における移動手段として公共交通機関の果たす役割は大きく、交通事業者の多くは、障がい者に対する運賃割引制度を設け、経済的負担の軽減を図っている。
しかしながら、国の障がい者支援施策において、身体障がい、知的障がい、精神障がいの3つの障がいに係る福祉サービスの一元的な推進が基本的な方針とされているにもかかわらず、知的障がい者、身体障がい者については運賃割引制度がほぼ完全に適用されているのに対し、精神障がい者に対する適用率は全国では50%前後にとどまり、障がいの別によって取り扱いに差が生じている。
よって国においては、精神障がい者に対しても、公共交通機関による運賃割引制度が速やかに適用されるよう、JR各社をはじめとする交通事業者に、より一層の働きかけを行うなど、必要な措置を講ずることを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。