議会報告

令和元年12月定例会

ひきこもり対策のさらなる推進を求める意見書

(令和2年3月18日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 厚生労働大臣

本  文

内閣府がはじめて実施した中高年を対象としたひきこもりに関する調査結果が平成31年3月に公表され、自宅に半年以上閉じこもっている40~64歳の人数が若年層(15~39歳)を上回る61万3千人と推計されるとして、ひきこもりの長期化、高齢化が明らかとなった。
また、80歳代の親とひきこもりの状態が続く50歳代の子供からなる世帯が、社会から孤立して困窮する「8050問題」も顕在化している。
こうした家庭は、親の介護や病気、貧困など複数の問題を抱えていることも多いが、相談を受けた市町では一つの窓口では対応できず、たらい回しや担当者間で情報が共有されずに支援が届かないといった事案も少なくない。このため、医療や介護などの制度の縦割りをなくして窓口を一本化するなど、地方公共団体が複合的な課題を抱える本人やその家族を「断らない相談支援」や「伴走型支援」などで包括的に支援する体制の構築が急務となっている。
よって国においては、ひきこもり対策のさらなる推進を図るため、相談窓口の一本化など包括的な支援に取り組む地方公共団体を、人材育成や財政面で支援する仕組みを早急に整備するよう強く要望する

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。