議会報告

令和元年12月定例会

諸田洋之議員に対する問責決議

(令和2年3月18日可決)

本  文

新型コロナウイルスが世界中に蔓延し、WHOがパンデミックにあると発表する中、日本においても感染者数、死亡者数とも増加しており、終息の兆しは見えていない。また、本県においても、複数の感染者が確認され、県民の不安は増大している。
特に、感染を防ぐためのマスクが品不足となりパニック状況にあるため、国は、業界団体やメーカーに対して、安定供給への協力を求める一方、2月の初旬には、インターネット上で高額転売されていることについて、望ましくないとネットオークションを運営する企業に対応を求めた。
さらに、3月5日には、国民にマスクを安定供給するために、買い占めにつながるネット転売を禁止する方針を決定し、3月15日からはマスクの転売が禁止された。
そのような中、諸田洋之議員は、記者会見で「2月4日から3月6日まで、インターネットオークションに医療用マスク2千枚セットなどを89回にわたり出品し、計888万円を売り上げたが、自らが社長を務める貿易商社の備蓄品を出品したもので転売には当たらず、価格は市場で決めてもらおうと考えオークションに出品したものである。」と弁明した。
しかし、1セット2千枚という単位での販売は、その購入者が高値で転売する可能性があることが容易に想定できるはずであり、ネットでの高額転売を助長させる行為であると言わざるを得ない。
しかも、県議会議員という公職にある者が、品薄となっているマスク販売で、オークションを利用して値段をつり上げて利益を得たことに対し、県内はもとより全国から、その道義的責任を問う声が殺到している。
国難ともいえるこの事態に、静岡県議会が一丸となってコロナウイルス感染症への対策に取り組もうとしている矢先、諸田議員の行った行為は、県民の負託を受け、県民の範となるべき議員としての自覚と品位に著しく欠ける行為であり、静岡県議会の名誉を傷つけ、県民の信頼を大きく失墜させ、道義的、政治的にその責任は極めて重い。
よって本県議会は、諸田洋之議員に対して、猛省を強く求めるとともに責任を問うものである。
以上、決議する。