議会報告

令和2年6月定例会

原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の期限延長等を求める意見書

(令和2年7月10日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 経済産業大臣
  • 内閣府特命担当大臣(科学技術政策)

本  文

原子力発電所等の建設は、国のエネルギー政策として行われてきたものであり、電力の安定的供給が経済や国民生活の発展に大きく貢献してきたことを考えると、地域住民の安全・安心な生活の確保はもとより、立地地域の持続的発展が不可欠である。
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法は、原子力発電所等が立地する周辺地域について、地域の防災機能を高めつつ、そこに暮らす人々の生活環境や産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずることにより、地域の振興を図ることを目的として制定され、これまでその目的の実現に大きく寄与してきた。
平成13年4月に施行されたこの法律は、平成22年12月に10年の延長法が成立し、令和3年3月末をもって失効することとなっているが、この法律に基づき、国が決定した振興事業の多くがいまだ完了しておらず、立地地域の振興を図るためには、引き続き事業を進捗させる必要がある。
よって国においては、令和3年4月以降も法の期限を延長し、振興事業の完了に向けて必要な措置を講ずるとともに、振興計画による対象事業の拡大や補助率のさらなるかさ上げなどの制度の充実・強化を図るよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。