議会報告

令和2年6月定例会

デジタル・ガバメントの強力な推進を求める意見書

(令和2年7月10日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 経済産業大臣
  • 情報通信技術(IT)政策担当大臣

本  文

国では「行政情報化推進基本計画」(平成6年12月25日閣議決定)に基づく多くの戦略に取り組んでおり、平成25年に政府CIO(内閣情報通信政策監)が設置されてからは、ICTによる行政手続の利便性の向上や行政運営の効率化を図るため、行政の電子化が進められてきた。
少子高齢化に伴い、社会経済活動を支える生産年齢人口の減少は著しく、ICTを活用した生産性向上や社会構造の変革のための取組なくしては、持続的な経済成長の実現は困難な状況にある。
こうした中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、地方公共団体でもテレワークやオンライン会議の導入に取り組むなど、図らずもデジタル化が加速している。
一方、特別定額給付金の電子申請による受付を行った際には、入力内容の不備やその修正に多くの時間を要するなど、想定外のICTシステムの課題が表面化する事態も発生した。
このように社会生活様式が大きく変動する中、社会的課題の解決や、持続的経済成長の実現、簡易で便利な行政サービスの提供を実現するためには、社会全体のデジタル化が必要不可欠である。
よって国においては、昨年改定したデジタル・ガバメント実行計画等に基づき、国、地方公共団体、民間事業者及び国民が一体となったデジタル・ガバメントを強力に推進するよう、強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。