議会報告

令和2年6月定例会

新型コロナウイルス感染症の治療薬・ワクチン開発に関する意見書

(令和2年7月10日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 厚生労働大臣
  • 経済再生担当大臣

本  文

新型コロナウイルス感染症は、世界中で感染が拡大し猛威を振るっており、我が国においても、新たな感染者数に一定の減少が見られるものの、第二波、第三波の感染拡大がいつ発生してもおかしくない状況が続いている。
このような中、この感染症を一日も早く制圧し、豊かで安全な国民生活はもとより、活力ある社会経済を取り戻すことが切望されている。
さらには、開催が来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、世界中から多くの選手や観客を迎えるためには、この感染症の治療薬・ワクチンの開発が必要不可欠であるが、いまだ有効なものはなく、一刻も早い開発が求められている。
国は第二次補正予算により、国内における治療薬・ワクチン開発への支援を強化することとしているが、国際的に見ると米国や中国などに比べて我が国での開発は、はるかに遅れている状況にあり、強力かつ迅速な支援に向けた体制を整える必要がある。
よって国においては、国内の製薬会社や研究機関、大学が資金不足にちゅうちょすることなく、積極果敢に治療薬・ワクチンの早期開発に取り組むことができるよう、一兆円規模の基金創設など財政的な支援を、これまでにない規模で、迅速に行うことを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。