議会報告

診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬及び保育等の公定価格の適切な改定を求める意見書

（令和5年12月21日可決）

提出先

本　　文

　少子・高齢化が急速に進展する中、国民が将来への不安を感ずることなく住み慣れた地域で、良質な医療、介護、障害福祉サービス、保育等が受けられる体制を構築することは極めて重要である。
　しかし、医療機関、介護事業所、障害福祉サービス事業所、保育施設等では、長期化したコロナ禍で感染対策に係る諸経費の増加に加え、電気代・ガス代・燃料費等の光熱費や食材費等、あらゆる費目での物価高騰を受け、運営状況は著しく逼迫している。また、昨今、他の産業における賃上げが進み、医療・福祉・保育関係従事者と全産業平均との賃金格差が拡大しており、人材の確保がより困難な状況となっている。
　医療機関、介護事業所、障害福祉サービス事業所、保育施設等の収入は、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬及び保育等の公定価格などで定められており、患者・利用者負担へ転嫁することは困難である。
　よって国においては、医療機関、介護事業所、障害福祉サービス事業所、保育施設等における物価高騰対策への支援及び人材確保に向けた処遇改善を図るため、来年度に実施予定の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定と保育等の公定価格の改定において、経営実態調査等により把握した物価高騰の影響や賃金の状況を反映した適切な改定を実施するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。