議会報告
令和6年12月定例会
意見書
消防団の団員確保対策及び活動支援の充実を求める意見書
(令和6年12月20日可決)
提出先
- 衆議院議長
- 参議院議長
- 内閣総理大臣
- 総務大臣
- 財務大臣
- 消防庁長官
本 文
消防団は、地域における消防防災体制の中核的な存在であり、火災や地震等の災害時には、現場で消火活動や救助活動に当たるなど、地域住民の安全・安心の確保に多大な役割を果たしており、昨今の自然災害の激甚化・頻発化により、その重要性はますます高まっている。
国においては、平成25年の「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の成立を契機に、消防団員の報酬等の処遇改善に伴う地方財政措置の見直しや、消防団設備整備費補助金の創設などの措置を行ったところである。また本県においても、若年層や女性層に向けた広報や民間企業と連携した消防団員応援事業、消防団活動に協力する事業所等に対する減税制度の創設などの施策を展開している。
しかしながら、人口減少や少子高齢化、地域における住民の連帯意識の低下などの社会環境の変化により、団員数の減少や平均年齢の上昇など、消防団を取り巻く環境は厳しさを増している。
令和6年1月に発生した能登半島地震では、地元消防団員が発災直後から住民の避難誘導、消防隊と連携した消火活動、倒壊家屋からの救助活動や傷病者の搬送など、自らが被災しながらも懸命な活動を展開した。地域の防災力を確保するためには、将来にわたって消防団活動を維持していくことが極めて重要である。
よって国においては、消防団の団員確保対策及び活動支援の充実を図るため、下記の事項に取り組むよう強く要望する。
記
- 消防団員の加入促進に向けた広報活動を一層強化すること。
- 地方自治体が必要な消防団員を確保できるよう、活動実績等に応じた報酬や、所得税の減免等、消防団員個人に対するさらなる優遇措置を講ずるとともに、必要な財政措置を図ること。
- 消防団員の安全を確保するとともに、消防団の機能強化を図るため、消防団の装備及び教育訓練の充実や、救助資機材の整備、更新に係る財政措置の拡充を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。