議会報告

令和2年9月定例会

意見書

防災・減災、国土強靱化のための対策のさらなる推進に関する意見書

(令和2年10月12日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 内閣官房長官
  • 国土交通大臣
  • 国土強靱化担当大臣
  • 内閣府特命担当大臣(防災)
  • 農林水産大臣

本  文

近年、地球規模の気候変動などの影響により、全国各地で大規模な自然災害が頻発化、激甚化している。本県においても、「狩野川台風の再来」と言われた令和元年の台風19号や、過去に例を見ない長雨をもたらした本年の7月豪雨などによって、多くの社会インフラが被災し、広範囲の浸水や交通網の寸断、長期の停電や通信障害などが発生した。
また、南海トラフ地震が発生すれば、本県の沿岸部にも津波が押し寄せ、その死者数は最大で約10万5千人に上ることが想定されている。
こうした中、本県では、国が平成30年度に創設した「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に基づく国の交付金の活用などにより、道路、河川等における事前防災の取組を集中的に進めてきたところである。
しかしながら、大規模自然災害の発生に備え、整備が必要な箇所はいまだ多く残っているため、引き続き国民の生命・財産を守り、経済活動や国民生活を支える社会インフラの防災・減災対策を、迅速かつ着実に推進していくことが必要不可欠である。
よって国においては、中長期的な視点に立ち、防災・減災、国土強靱化のための対策をさらに推進するため、下記事項について取り組むよう強く要望する。

  • 令和2年度末で期限を迎える防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に続く財政的な支援措置を講じるとともに、支援対象の拡大や支援要件の緩和などの制度拡充を図ること。
  • 防災・減災、国土強靱化のための対策をさらに推進するため、安定的かつ持続的に必要十分な予算を確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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