議会報告

令和6年2月定例会

意見書

若者世代・子育て世代への経済的支援の強化を求める意見書

(令和6年3月18日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 文部科学大臣
  • 厚生労働大臣
  • 経済産業大臣
  • 内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策)

本  文

若年人口は令和12年(2030年)を境に大幅に減少する見込みであり、この10年間が我が国の少子化を反転させられるかどうかの瀬戸際である。若者世代・子育て世代が抱える課題として、結婚資金の不足や不安定な所得・雇用環境、さらには、子育てや教育費の負担が大きいことが指摘されている。
国は令和5年12月に、こども基本法に基づくこども大綱及びこども未来戦略を決定し、「こどもまんなか」の理念の下、希望する誰もが安心してこどもを生み、育てることができる社会等の実現のため、子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組等を含めたこども・子育て政策の強化を行うとしている。我が国が直面する最大の危機である少子化を食い止めるためには、これらの施策を早急かつ着実に実施していくとともに、さらなる施策の充実を図ることが重要である。
よって国においては、若者世代・子育て世代が将来に希望を持ち、安心して子育てができる社会の実現のため、下記事項について取り組むよう強く要望する。

  • 若年層を重視した賃上げ、最低賃金の引上げなど、若年層の結婚につながる経済環境づくりを着実に推進すること。
  • 国・地方自治体・企業が連携し、給付型奨学金等の拡充をはじめ、非正規雇用から正規雇用への転換や新たな女性雇用の創出など、不安定な所得・雇用環境を改善し、若者が経済的基盤を確保できるようにすること。
  • 就学前児童を養育する世代への経済的支援として、幼児教育・保育の無償化の拡充を図り、安心して子育てができる環境づくりをより一層推進すること。
  • 公立小中学生への就学援助の拡充や給食費の無償化などをはじめ、高校生等への就学支援金の拡充、高等教育における多子世帯等への修学支援制度の拡充など、勉学意欲のある若者が支援を受けられるよう、教育費の負担軽減策をより一層充実させること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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