議会報告

公立の義務教育諸学校の適正な教員数の維持・確保を求める意見書

（令和6年12月20日可決）

提出先

本　　文

令和2年に改正された「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の附帯決議に基づき文部科学省が実施した教員勤務実態調査によると、教員の長時間勤務について一定程度の改善は見られるものの依然として歯止めがかからない状況にあり、時間外勤務の削減や業務量の軽減など働き方改革のさらなる推進が求められる。また、教員のそうした職場環境が影響し、平成12年度に13.3倍であった全国の教員の採用倍率は、令和5年度に3.4倍と年々低下している。 このように、教員不足が全国的な問題となる中、静岡県内においても定数未配置の学校が存在しており、教員の人材確保は喫緊の課題である。とりわけ、今後の教育界を支える志ある優れた人材を確保していく必要があり、そのためには教員の働き方改革等を進め、子供たちが教員の仕事に魅力を感じるようにする必要がある。 よって国においては、公立の義務教育諸学校の適正な教員数を維持・確保していくため、下記事項に取り組むよう強く要望する。

記

• 校務のDXによる業務効率化や業務内容の見直しを進めるなど、さらなる働き方改革の推進を強力に支援すること。
• 教職調整額を直ちに現行の4％から10％に引き上げるとともに、時間外勤務を抑制するための法整備を進めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。