議会報告

軽油引取税の免税措置の継続を求める意見書

（令和２年10月12日可決）

提出先

本　　文

軽油引取税は、平成21年度の地方税法等の改正により一般財源化されたが、農林水産業や鉄道、鉱業等の状況等を踏まえ、それら事業に係るものは特例措置により課税が免除されており、特例措置は令和3年3月末まで延長されている。
昨今、国際競争の激化や少子高齢化による後継者不足等の深刻化により、農林水産業をはじめとした地方の生産者や事業者が厳しい経営状況に置かれているが、それに追い打ちをかけるように新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国内経済全般に甚大な打撃を与えており、地域経済はその回復の見通しも立っていない。
このような状況の中、特例措置が予定どおり終了した場合、多くの事業者の経営状況のさらなる悪化は避けられない。
よって国においては、現状の地域経済への影響を可能な限り減らすため、令和3年4月以降も軽油引取税の免税措置を継続するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。