いじめが原因で、子どもの尊い命や人権が脅かされる事件が
相次いでいます。
子どもたちの心の教育を充実させることで人権感覚を養い、
さらに、教職員・保護者・地域全体で、いじめに対応する能力を高め、
静岡県内からいじめを一掃し、思いやりのある社会を築くことが求められています。
条例内容の柱は、（１）いじめの未然防止 （２）早期発見 （３）早期解決
（４）ネットいじめ対策 の4項目。
- 教職員・保護者は研修等を通していじめに対する理解を深め、
対応力の向上に努めます。 - 保護者会等において、いじめに関する情報を提供し、
子どもを多くの目で見守ります。 - アンケートや個人面談を実施して、子どもの状況の把握に務めます。
- いじめを把握した際は保護者や関係機関とも連携し、
組織的・計画的かつ速やかに対応し、再発防止に努めます。 - 子どもの気になる点や、学校・家庭での様子について情報を共有します。
- 子ども達が心身ともに健全な学校生活をおくることができ、
社会人として「生きる力」も育まれます。 - 他の子どもに対するいじめを知っていながら、
放置することがなくなります。 - 子ども一人ひとりが自分自身を価値ある存在と認め、
他者の人権も尊重する意識を培い、コミュニケーション能力が
育まれます。 - 地域の子どもが明るく元気になれば、
地域の未来が明るく元気になります。
それが、日本の元気にもつながります。
静岡県は日本一のお茶どころ。
静岡県が健康寿命日本一である理由の一つに、お茶を沢山飲む習慣が
挙げられます。
しかし、最近では急須等からいれたお茶を飲むことが減少。
そのため、お茶の消費量は減り、価格も低迷するなど、
茶業を巡る環境は大変厳しくなっています。
更に、茶業が盛んな地域のコミュニティや美しい茶畑の景観の崩壊も
進んでいます。
健康増進と茶業の振興、今日のニーズに合致した茶文化の創造を図るため、
施策の充実が求められています。
- 既に県が策定・実施している「茶業振興基本計画」を市町や民間企業、
県民が一体となって取り組むものとして条例の中で位置付け、
その進渉状況について県議会や民間に毎年報告することを求めます。 - お茶を活用した食育の推進（幼稚園、保育園、こども園、小中高校での
お茶の提供、
（茶葉を使った給食等）、お茶（栽培技術、健康への効果等）に関する研究や 製品開発（紅茶、発酵茶等も含む）の促進、輸出の拡大支援等を計画の中で進めることや、それらに必要な予算を確保することを定めます。
- お茶を楽しむ機会が増えることにより、
健康増進や健康寿命がさらに延びることが期待されます。 - お茶の消費量拡大により、
地域経済の活性化や美しい茶畑の景観保全が促進されます。 - 他県には例がない条例を制定することにより、
「茶の都しずおか」を国内にアピールできます。
地域コミュニティの希薄化や若年層の県外転出が進んでいる事によって、
伝統文化等の継承が危ぶまれています。
県内各地のお祭りや伝統文化に光を当て、地域の絆や郷土愛を育むとともに
相互交流を図ることで、地域文化の振興を応援します。
- 地域のお祭りや伝統文化の優れた点を表彰し、
その魅力を県内外に発信します。 - 各地の現状や課題を把握・データ化し、見守る体制を構築します。
- 地元地域と学校の連携を強化し、子ども達や若者の地域行事への
参加を促します。
- どんな小さなお祭りでも、大切な資源という意識が醸成されることで、
伝統文化が継承されます。 - 実態把握が進むことで、必要な支援が行き届きやすくなります。
- 地域コミュニティの維持に貢献し、若者のU・Iターンが促されます。
国際情勢や経済構造の大きな変化に対応するため、
将来を担う若者には、世界と共有する「生きる力」が求められます。
語学以外にも必要となるコミュニケーション能力や主体性、世界とたたかえるたくましさを身につけるために、海外での生活体験や留学のほか、
県内においても多文化体験を充実できるよう支援し、
グローバルに活躍できる人材育成が求められています。
- 異文化理解の必要性を若者に感じてもらうために、
幼少期より外国人と触れ合う時間の確保を可能とする施策を進めます。 - 日本人学生の海外留学や外国人留学生の県内での交流を支援するための
制定を定めます。 - 日本の伝統文化を見つめ直す機会を増やします。
- グローバルに活躍できる人材育成が進むことにより、
静岡県のものづくり産業や農業をはじめとした経済力、文化力が
上がります。 - 静岡県内に、他地域からのグローバル人材の集積が進むことにより、
県としての総合力があがります。 - 県から出たグローバル人材が活躍することにより、
「SHIZUOKA」の名前を世界の人に知ってもらうことができます。
「地域のことは地域で」という地方分権の理念がますます浸透する中、
地方議会の役割と責任を明確にすることが求められています。
議会機能の強化とコンプライアンスの徹底、県民の皆さまとの情報共有化を
図ることで、県民福祉、県民幸福度の向上、さらには住民自治の醸成に
貢献できるように、その姿勢を条例で示す必要があります。
- 二元代表制の一翼として、議会のすべきことを明確に定めます。
- 県議会で起きていることの「見える化」を進めます。
- 議会事務局の機能強化や専門的知見の積極的な活用を促進します。
- 政務活動費の使途の更なる透明化と説明責任を強化します。
- 情報の更なる共有化によって、皆さまと議会との距離が近づきます。
- 議会機能の強化により、政策提言に厚みが増し、
皆さまにとって役立つ存在となります。 - コンプライアンスの徹底により、議会への信頼度が高まります。
少子高齢化、人口減少社会の進展により地方自治体の経営環境は
一層厳しくなります。
その一方で、地方分権の中、自立した自治体経営が必要とされています。
しかし、国の地方財政制度は臨時財政対策債頼みの状況で、県の県債残高は
増加の一途です。また、地震津波対策やインフラの老朽更新等、
新たな財政需要にも対応していかねばなりません。
持続可能な静岡県を築いていくため、
施策の推進と財政健全化の両立が求められています。
- 財政状況をわかりやすく情報公開し、
県民のみなさまとともに世代間負担のあり方を考えます。 - 総県債残高の適正化や保有資産の最適化、
新規事業の将来にわたるコスト把握に努めます。 - 中期財政計画の策定や財政健全化目標の
設定などにより計画的な財政運営をめざします。 - 財政運営の指針は、財政健全化法の指標に加え、平成２９年度以降本格導入が予定されている新公会計制度の手法の活用を検討します。
- 子どもや孫の世代の財政負担をできる限り抑制します。
県民の人口は現在の約370万人から、30年後には300万人程度に減少すると
推計されています。県の総県債残高は平成25年度末で2兆8352億円、
県民一人あたり約76万円となっていますが、30年後は今と同額であっても、一人あたり94万円となります。
さらに今のまま県債が増え続けると、一人あたりの負担はさらに
増加します。
負担の先送りをなくし、将来に希望が持てる静岡県を創ります。 - 新たな県民ニーズやリスクに対応した予算編成が可能になり、
県民福祉の安定・向上につながります。 - インフラをはじめ県民生活に必要な県有資産の維持確保につながります。
