ふじのくに県民クラブ政策体系シートに基づく川勝県政4年間の評価

理念

命命を守り、将来の安心な暮らしの実現

重点政策 ○防災・減災力の強化と災害に強い地域基盤の整備
○安心の医療と福祉の提供
○子育て支援の充実
○希望を持って自立を目指すセーフティネットの構築
重点政策 評価する施策 参考指標 ※(基準値)(現状値)(目標値) 県総合計画評価における数値 成果 評価に関するコメント
防災・減災力の強化と災害に強い地域基盤の整備 ○地震・津波対策
 アクションプログラム2013の
 着実な実行

アクションプログラム事業費
H25年度 467億円
H26年度 483億円
H27年度 447億円

想定される大規模地震犠牲者
H25年度 105,000人(基準値)
H28年度  74,000人(現状値)
H34年度  基準値より8割減(目標値)
【H28県総合計画評価「B」】

TOUKAI-0木造住宅耐震化戸数
H25年 17,571戸
H26年 18,576戸
H27年 19,556戸

多数の者が利用する大規模建築物耐震化率
 H24年度 86.5%(基準値)
 H25年度 88.1%
 H26年度 88.9%
 H27年度 89.5%(現状値)
 H29年度 92%(目標値)
【H28県総合計画評価「B」】

  • 財政が厳しい中、「命を守る危機管理」を県政の最重要課題として取り上げている。
  • 地震・津波対策アクションプログラム2013はおおむね順調に推移している。
○局地的豪雨や土砂災害など
 風水害対策の推進

土砂災害防止施設により保全された人口
H24年度 89,700人(基準値)
H25年度 91,100人
H26年度 91,700人
H27年度 92,400人(現状値)
H29年度 94,800人(目標値)
【H28県総合計画評価「B」】

河川整備率
H24年 52.5%
H25年 52.8%
H26年 53.1%
H27年 53.3%

  • ハード、ソフト両面から豪雨災害対策を進めている。
  • 財政的に厳しい面もあるが、県民の安心安全のためにも、近年多発している豪雨対策に際し、河川整備率向上の努力が必要。
○交通安全対策の推進

交通事故発生件数
H24年 36,946件(基準値)
H25年 35,224件
H26年 33,499件
H27年 32,491件(現状値)
H29年 33,000件以下の定着(目標値)
【H28県総合計画評価「目標値以上」】

交通事故死者数
H24年 155人(基準値)
H25年 184人
H26年 143人
H27年 153人(現状値)
H29年 120人以下の定着(目標値)
【H28県総合計画評価「C」】

  • 交通事故件数、交通事故死者数ともに基準値よりも減少している。
  • 高齢者事故対策など、新たな課題への対応が急務。
子育て支援の充実 ○子どもを生み、育てやすい
 社会環境整備

合計特殊出生率
H24年 1.52(基準値)
H25年 1.53
H26年 1.50
H27年 1.54(現状値)
H29年 2(目標値)
【H28県総合計画評価「C」】

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  • 「少子化突破戦略の羅針盤」を作成し、地域の特性にあった取組みを働きかけている点は評価。
  • 目標の2を達成するためにはまだまだ努力が必要。
○保育施策の充実

保育所認定こども園の施設数
H25年 530
H26年 541
H27年 570

保育料減免自治体数
H27年度 1町  
H28年度 10市町

保育士就労人数
H27年度  9,931人(基準値)
H28年度 11,546人(現状値)
H29年度 12,212人(目標値)
【H28県総合計画評価「A」】
待機児童数
H26.4 567人
H27.4 780人
H28.4 449人

  • 施設整備、保育士確保など順調に推移しているが、依然として待機児童が発生している。今後の対策に期待。
○その他子育て支援

里親等委託率
H24年度 23.2%(基準値)
H25年度 26.0%
H26年度 25.5%
H27年度 26.5%(現状値)
H29年度 25%(目標値)
【H28県総合計画評価「目標値以上」】

虐待による死亡児童数
H24年度 0人(基準値)
H25年度 1人
H26年度 3人
H27年度 2人(現状値)
H29年度 毎年度0人(目標値)
【H28県総合計画評価「基準値以下」】

  • 「静岡県子どもの貧困対策計画」により、貧困の連鎖を断ち切るための努力は評価。
  • 市町と連携して、貧困や虐待といった課題を抱える子どもの実態把握ときめ細やかな支援により一層取組む必要がある。
安心の医療と福祉の提供 ○医療提供体制の確立

医師数※2年ごとの調査
H24年 6,967人
H26年 7,185人

人口10万人当たり医師数
H24年 186.5人(基準値)
H26年 193.9人
H27年    ―(現状値)
H29年 194.2人(目標値)
【H28県総合計画評価「―」】
同 全国順位
H24年 41位
H26年 40位

  • 医師は増えているが、10万人当たりの医師数は依然として全国順位で下位に低迷している。
  • バーチャルメディカルカレッジよる医療人材の確保と偏在対策は評価。
○介護制度の充実

特養整備定員数
H24年度 16,355人(基準値)
H25年度 16,782人
H26年度 17,381人
H27年度 18,186人(現状値)
H29年度 19,407人(目標値)
【H28県総合計画評価「B」】

介護職員の人数
H23年度 41,489人(基準値)
H24年度 33,446人
H25年度 34,424人
H26年度 48,374人(現状値)
H29年度 55,206人(目標値)
【H28県総合計画評価「B」】

  • 施設整備や人的確保を進めている。
  • 高齢化社会の進展に伴い、さらなるニーズに 応じた取り組みが必要。
○地域医療・在宅介護の推進

医学修学研修資金貸付者の県内定着率
 H25年 39.1%(基準値)
 H26年 47.5%
 H27年 52.2%
 H28年 52.9%(現状値)
 H29年 50%(目標値)
 【H28県総合計画評価「目標値以上」】

地域包括支援センター設置数
 H24年度 135箇所(基準値)
 H25年度 137箇所
 H26年度 139箇所
 H27年度 142箇所(現状値)
 H29年度 148箇所(目標値)
 【H28県総合計画評価「B」】

  • 医師の地元定着率は確実に向上している。
  • 在宅介護を進めるための地域包括支援セン ターの設置は順調に推移している。
希望を持って自立を目指すセーフティネットの構築 ○障がい者施策

1カ月当たり就労系障害福祉サービス利用者数
H24年度 6,772人(基準値)
H25年度 7,179人
H26年度 7,820人
H27年度 8,377人(現状値)
H29年度 9,505人(目標値)
【H28県総合計画評価「B」】

障害福祉サービスの1ヶ月当たり利用人数
 H24年度 23,444人(基準値)
 H25年度 24,464人
 H26年度 25,271人
 H27年度 26,317人(現状値)
 H29年度 29,548人(目標値)
【H28県総合計画評価「B」】

  • ユニバーサルデザイン社会の実現に向けた取組は評価。
○生活困窮者対策

10万人当たりホームレス数
H24年度 4.29人(基準値)
H25年度 3.58人
H26年度 3.09人
H27年度 2.92人(現状値)
H29年度 4人以下(目標値)
【H28県総合計画評価「目標値以上」】

就労支援を行った生活保護受給者の就職率
 H22~23平均 16.7%(基準値)
 H25年度 32.8%
 H26年度 37.7%
 H27年度 37.1%(現状値)
 H29年度 毎年度20%(目標値)
【H28県総合計画評価「目標値以上」】

  • 県としての生活困窮者に関する取組は一定の 評価ができる。
  • よりきめ細かな現状の把握による効果的な施策の展開と市町とのさらなる連携が必要。
○いじめ防止対策

小学校いじめ認知件数・解消率
H24年度 3075件 80.5%
H25年度 2510件 77.1%
H26年度 2696件 72.7%
H27年度 3347件 74.0%

中学校いじめ認知件数・解消率
H24年度 3046件 59.1%
H25年度 1831件 70.2%
H26年度 1781件 67.3%
H27年度 2019件 65.6%

  • 各学校現場におけるいじめ防止対策は評価するが、いじめ根絶に向けた取り組み強化が不可欠。
  • 「静岡県子どもいじめ防止条例」制定後の社会総がかりの取り組みに期待。
理念

「ものづくり」「ものづかい」日本一豊かな県

重点政策 ○企業が本県で事業展開しやすい産業育成の実現
○雇用の空洞化を防ぎ、就労人口を充実
○ものづくりの基盤を支える中小企業の経営を全力でサポート
○一次産業(農業・林業・水産業)の積極的な振興
○「人の力」「場の力」による観光振興の促進
重点政策 評価する施策 参考指標 ※(基準値)(現状値)(目標値) 県総合計画評価における数値 評価 評価に関するコメント
一次産業(農業・林業・水産業)の積極的な振興 ○農林水産業への支援

農林水産物の産出額
H24 2,790億円
H25 2,746億円
H26 2,781億円
木材生産量
 H24年度 260,457m3(基準値)
 H25年度 316,919m3
 H26年度 344,016m3
 H27年度 378,010m3(現状値)
 H29年度 500,000m3(目標値)
 【H28県総合計画評価「B」】

耕作放棄地再生面積
H25年度 349ha
H26年度 291ha
H27年度 340ha(暫定値)

新規漁業就労者
 H23年度 97人(基準値)
 H25年度 65人
 H26年度 76人
 H27年度 78人(現状値)
 H29年度 毎年度100人以上(目標値)

【H28県総合計画評価「基準値以下」】
  • ブランド戦略など積極的な取り組みは評価できる。

  • 一次産業新規就労者の増加やビジネス経営体の拡大など、今後の取り組みに期待。
企業が本県で事業展開しやすい産業育成の実現 ○新成長産業分野への支援

製造品出荷額
H24年度 15兆7,077億円
H25年度 15兆6,991億円
H26年度 16兆507億円

新成長分野の経営革新計画の新規承認件数
 H22~24年度 累計284件(基準値)
 H26~27年度 累計223件(現状値)
 H26~29年度 累計400件(目標値)
【H28県総合計画評価「B」】

企業立地件数
H22~24年 累計151件(基準値)
H25年 77件
H26年 120件
H27年 148件(現状値)
H26~29年 累計400件(目標値)
【H28県総合計画評価「A」】

  • 製造品出荷額はリーマン前の水準に戻ってい ないが、次世代産業の育成や企業誘致などの取組は評価。

  • 県内企業の定着のための支援強化が必要。
ものづくりの基盤を支える中小企業の経営を全力でサポート ○中小企業支援

経営革新計画承認件数
H22~24年度 累計1,324件(基準値)
H25年度 352件
H26年度 375件
H27年度 447件(現状値)
H26~29年度 累計1,620件(目標値)
【H28県総合計画評価「B」】

中小企業向け制度融資額
 H24年度 882億7,493万円
 H25年度 613億6,349万円
 H26年度 429億3,647万円
 H27年度 541億1,305万円

負債総額1千万円以上の企業倒産件数
 ※大企業・中小企業の区別なし 金額は負債額
 H24年度 339件(683億4,500万円)
 H25年度 355件(658億9,200万円)
 H26年度 299件(479億1,700万円)
 H27年度 267件(461億9,700万円)

  • 条例制定後の具体的な支援策(製品開発、販路拡大など)と、企業訪問などの充実による中小企業経営者からの諸施策に対するさらなる意見反映に期待。

雇用の空洞化を防ぎ、就労人口を充実

○若者・女性・高齢者・障がい者の雇用創出

大卒内定率
H24年度 90.8%(基準値)
H25年度 92.1%
H26年度 94.1%
H27年度 94.7%(現状値)
H29年度 100%(目標値)
【H28県総合計画評価「B」】
県内出身大学生のUターン就職率
 H25年 45.4%
 H26年 41.2%

 H28年 40.6%

障害者雇用率
H25年度 1.72%(基準値)
H26年度 1.80%
H27年度 1.86%
H28年度 1.90%(現状値)
H29年度 2.00%(目標値)
【H28県総合計画評価「C」】
シルバー人材センター自立促進助成費
 H26度決算 1,100万円
 H27度決算  900万円

 H28度決算 1,600万円
  • UIターン戦略など積極的な取り組みは評価するが、若年層の県外転出に歯止めがかかっていない。諸施策が実績につながるよう期待。
  • 企業側の障害者雇用の意識も高まっている。
  • 「ふじのくに型人生区分」に基づく高年齢者の活躍との連動が必要。
  • 女性活躍社会に向けた努力は今後一層進める必要がある。
○生活者・働く者の視点に立った労働政策の推進

完全失業率
H24年 3.4%(基準値)
H25年 3.2%
H26年 2.8%
H27年 2.7%(現状値)
H29年 3.0%以下(目標値)

【H28県総合計画評価「目標値以上」】

いきいき職場づくり推進事業費
 H26年度決算 5,900万円
 H27年度決算 7,800万円

 H28年度決算 1億2,000万円
  • 雇用環境は改善しているが、非正規社員の処遇改善や、人材不足への対応などの取り組みが不可欠
  • 働く者の視点に立った事業展開は評価。
「人の力」「場の力」による観光振興の促進 ○富士山などの観光資源を活用した交流人口の拡大

観光交流客数
H24年度 1億3,808万人(基準値)
H25年度 1億4,497万人
H26年度 1億4,794万人
H27年度 1億4,913万人(現状値)
H29年度 1億6,000万人(基準値)
【H28県総合計画評価「B」】

宿泊客数
H24年度 1,790万人(基準値)
H25年度 1,822万人
H26年度 1,881万人
H27年度 1,966万人(現状値)
H29年度 1,900万人(目標値)

【H28県総合計画評価「目標値以上」】
  • 観光交流人口は着実に増加し、「訪れてよ し」の理念が確実に実行されており、評価できる。
○富士山静岡空港の路線充実

空港利用者数
H24年度 44.7万人(基準値)
H25年度 45.9万人
H26年度 54.9万人
H27年度 69.9万人(現状値)
H29年度 70万人(目標値)
【H28県総合計画評価「A」】

1日平均定期便数
H24年度 16便(基準値)
H25年度 17便
H26年度 15便
H27年度 22便(現状値)
H29年度 24便(目標値)

【H28県総合計画評価「B」】
  • 知事自らトップセールスを推進している。
  • H28は中国路線の撤退などの影響により前年比△10万人が予想されている。
  • アウトバウンド人口の拡大のための施策充実や、LCCによる東南アジア路線就航など、さらなる路線誘致が必要。
  • 公共施設運営権制度の導入に期待。
○2020東京五輪・パラリンピック、2019ラグビーW杯を見すえた観光施策の推進

外国人延べ宿泊者数
H24年 47万4千人(基準値)
H25年 49万9千人
H26年 74万6千人
H27年 163万人(現状値)
H29年 160万人(目標値)
【H28県総合計画評価「目標値以上」】

静岡空港外国人出入国者数
H24年度 8万1千人(基準値)
H25年度 9万2千人
H26年度 19万1千人
H27年度 33万4千人(現状値)
H29年度 42万2千人(目標値)

【H28県総合計画評価「B」】
  • インバウンド需要をとらえた地域外交の取組は高く評価できる。
理念

人将来の日本を背負える人材の育成

重点政策 ○学校教育の環境を整備し、豊かな心を育成
○幼少期から一生涯を通じた人づくり、人支援の推進
○自然・文化・芸術に通じた人材育成の推進
重点政策 評価する施策 参考指標 ※(基準値)(現状値)(目標値) 県総合計画評価における数値 評価 評価に関するコメント
学校教育の環境を整備し、豊かな心を育成 ○必要な教職員の確保と適正配置

定時退勤日数 月に4日以上
 H26年度 小学校55.0%  中学校51.2%
 H27年度 小学校52.5%  中学校40.1%

「子どもと向き合う時間」や 「指導準備時間」が増えている
H26年度 小学校 31%  中学校 27.7%
H27年度 小学校 30% 中学校 27.8%

  • 静岡式35人学級編成の実施と下限の撤廃は評価できるが、教員の多忙化解消につながっていない。
  • 「未来の学校“夢”プロジェクト」の成果を生かした取組に期待。
幼少期から一生涯を通じた人づくり、人支援の推進 ○社会総がかりの教育の実現

社会総がかりの教育の実現 <コミュニティスクール導入数
H25年度 5校
H26年度 19校
H27年度 41校

地域で子どもを育む活動に積極的に参加した人の割合(県政世論調査)
 H25年度 9.1%(基準値)
 H26年度 9.6%
 H27年度 10.7%
 H28年度 10.9%(現状値)
 H30年度 20.0%(目標値)
【H28県総合計画評価「C」】

  • 総合教育会議の議論を通じ取組を進めているが、社会総がかりで子どもを育てる県民意識は依然として低い。

  • 地域人材のさらなる活用が必要。

自然・文化・芸術に通じた人材育成の推進 ○留学や海外体験の推進

県内高等教育機関からの留学生数
H24年度 620名(基準値)
H25年度 861名
H26年度 579名
H27年度 585名(現状値)
H29年度 700名(目標値)
【H28県総合計画評価「基準値以下」】
短期海外研修にでかけた生徒数
H24年度 280名
H25年度 241名
H26年度 280名

県内高等教育機関への留学生数
H24年 1,439名 
H25年 1,217名(基準値)
H26年 1,030名
H27年  878名
H29年   ― 名(現状値)
H29年 2,500名(目標値)
【H28県総合計画評価「―」】

  • グローバル人材育成基金を設置するなど積極的な取組は評価できるが、海外留学生数および留学生受け入れ数は目標に届いていない。
  • 県内での異文化交流の推進など、県内学生の国際化が必要。
理念

礎持続可能な静岡県の基礎づくり

重点政策 ○将来を見すえた行財政改革の推進
○議会の活性化の推進
重点政策 評価する施策 参考指標 ※(基準値)(現状値)(目標値) 県総合計画評価における数値 評価 評価に関するコメント
将来を見すえた行財政改革の推進 ○行政経営研究会の活用と最適なサービス提供体制の構築

連携事業実績
H28年度3事業

  • 賀茂地域以外ではまだ具体的な事例が出ていないが、行政経営研究会では部会活動が積極的に行われており、今後の事業実施に期待。
○外郭団体の整理統合の推進

外郭団体数
H25年度 24
H26年度 27
H27年度 28
H28年度 27(下水道公社を廃止)

  • 外郭団体の定義が変わったため団体数は増えている。ゼロベースでの見直しが必要。
○事業の見直し

オープンデータ項目数
H25年度   93(基準値)
H26年度 193
H27年度 738(現状値)
H29年度 500(目標値)
【H28県総合計画評価「目標値以上」】

 
  • オープンデータの推進による民活は進んでいるが、事業の廃止、見直しはまだ不十分。
  • 官民連携の推進が必要。
○インフラを含めた資産経営の推進

資産売却額(実売却額)
H26年度 739百万円
H27年度1,422百万円

県有施設延床面積
H25年度 4,065千㎡

H26年度 4,112千㎡
  • 公共施設等総合管理計画を策定し取組を進めているが、具体的な推進事例は今後に期待。
評価する施策数;27  ○(5点)・・・10個  △(3点)・・・16個 ×(1点)・・・1個

50点(5点×10)+48点(3点×16)+1点(1点×1)= 計99点 / 27項目 = 3.7点