議会報告

地方空港の国際定期路線再開に向けた支援の強化を求める意見書

（令和5年12月21日可決）

提出先

本　　文

　新型コロナウイルス感染症の水際対策が緩和された令和4年10月以降、海外からの旅客需要は急速に高まり、令和5年10月時点で訪日外国人旅行者数はコロナ禍以前の水準を上回るまでに回復している。地方空港における国際定期路線の運航に伴うインバウンドの増加は、経済的な波及効果をもたらし地域の活性化に大きな成果を上げてきており、路線再開に対する地域の要望は大きい。
　しかしながら、地方空港によっては、就航先相手国との調整や航空会社内の調整等によりコロナ禍以前の水準まで回復していないのが現状である。また、搭乗手続や飛行機の誘導、貨物の積卸し等、地上で航空機の離発着に不可欠な業務を行う人材であるグランドハンドリングは、コロナ禍で業務が激減し離職等により従事者が減少したことにより、需要が回復した現在は、深刻な人手不足が生じており、一部の中堅的人材に業務が集中し長時間労働が常態化するという新たな問題も発生している。
　一方、国は、訪日誘客支援空港に認定した地方空港に対し、着陸料の補助や運航再開等経費の支援などを行っており、コロナ禍で大きな打撃を受けた航空会社に対して運航経費を軽減するための支援を実施することは、路線再開に向けた大きなインセンティブとなっている。本県においてもこの制度を活用した一定の効果が現れてきているが、引き続き制度の確実かつ継続的な実施及び補助額と補助対象期間の上限の引上げなど、さらなる制度の拡充が望まれる。
　よって国においては、地方空港におけるグランドハンドリング人材の確保に向けた支援及び国際定期路線の早期再開と再開後の路線維持に向けた航空会社に対する運航支援を強化するため、各支援制度の拡充と十分な予算措置を講ずるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。