議会報告

リハビリテーション専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）の処遇改善を求める意見書

（令和7年3月17日可決）

提出先

本　　文

　リハビリテーションの目的は、事故やけがによる身体機能不全の回復に加え、高齢や脳の病気による心身機能低下を改善させることである。
昨今では、高齢者はもとより認知症の方や障害者への支援、子供の発達支援、メンタルヘルスケアなど多くの分野で必要とされており、クオリティー・オブ・ライフ（QOL）の向上についても期待されている。
リハビリテーションには、理学療法や作業療法、言語聴覚療法があり、それぞれ理学療法士、作業療法士、言語聴覚士（以下「リハビリテーション専門職」という。）が行っているが、その給与額は長年変化がなく、他職種と比較して伸び率が劣っている。処遇の低下は優秀な人材の流出や担い手不足を招き、リハビリテーションの質の低下にもつながりかねない。
国においては、令和6年度診療報酬改定において、リハビリテーション専門職の賃上げ措置を決定したところであるが、令和6年9月に実施された「リハビリテーション専門職の処遇改善に関する実態調査」において、医療施設では約3割、介護・福祉施設では約4割の施設で給与引上げが行われていない実態が明らかとなった。
リハビリテーション専門職の処遇改善は喫緊の課題であることから、今後は給与水準の底上げや継続的な昇給に向けた抜本的な対策が必要である。
よって国においては、リハビリテーション専門職のさらなる処遇改善の実現に向け、地域におけるリハビリテーション専門職の確保や処遇改善に向けた取組の推進を強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。