議会報告

令和6年2月定例会

意見書

緊急事態に関する国会審議を求める意見書

(令和6年3月18日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 法務大臣
  • 外務大臣
  • 厚生労働大臣
  • 経済産業大臣
  • 国土交通大臣
  • 防衛大臣
  • 内閣官房長官
  • 国家公安委員会委員長
  • 内閣府特命担当大臣(防災)

本  文

新型コロナウイルス感染症の長期にわたる拡大により、国民生活や社会経済活動は大きな影響を受け、医療提供体制は極めて逼迫するなど、我々はかつて想定したことのない事態に直面することとなった。
 また、今後30年以内には、高い確率で首都直下地震や、本県にも大きな被害が想定される南海トラフ地震の発生が予測されている。東日本大震災や熊本地震、本年元日に発生した能登半島地震では、道路を塞ぐ震災瓦礫等の撤去に時間を要し、支援物資の輸送に遅れが生じたほか、被災した地方自治体の行政機能の停止も問題となった。
 我が国においては、これまで、感染症や大規模地震などの緊急事態に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法や災害対策基本法などによって対処してきたが、今後、より重大な緊急事態が発生した場合には、従来の法体系では対応できなくなるおそれがある。
 感染症は一たび蔓延すれば広範囲にわたって影響を及ぼし、大規模地震などの自然災害はどこの地方自治体であっても被災地になり得ることから、感染症や自然災害など緊急事態に強い社会をつくるための法整備を進めることは、我が国の喫緊の課題である。
 よって国においては、緊急事態に対応できる国づくりに向け、関連する法令の見直しや根拠規定たる憲法の在り方等について、国会において建設的かつ広範な審議を行うとともに、広く国民的な議論を喚起する取組を進めるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

TOP