（令和２年10月12日可決）
提出先
本 文
人口動態統計によれば、我が国では、平成12年以降、毎年20万組以上の夫婦が離婚し、そのうち約60％には未成年の子供がいる。 現在の法制度の下では、離婚時に未成年の子供がいる場合、父親か母親の一方を親権者と定める単独親権を採用しており、協議によらず裁判所が親権者を定める場合には監護の継続性が重視され、現にどちらが監護しているかが基準の1つとなっている。 このため、親権や監護の権利を取得しようと、婚姻中において、相手の同意を得ずに子供を連れて別居し、その後の面会交流を拒否するなど、我が子との交流が一方的に絶たれる事例が多発している。 夫婦が別居・離婚した場合に最も大きな影響を受けるのは子供である。各家庭の事情に応じて、離婚後に養育費が確実に支払われることや面会交流が適切に実施されることは、子供の健やかな成長と未来のために非常に重要である。 しかしながら、別居・離婚した者の間には感情的な対立が存在する場合もあり、引き続き両者が協力した形で子育てを実現することは簡単なことではない。 子供にとって最善の利益の実現に向けて、どのような法制度が望ましいかを議論するために、現在、民間有識者、法務省、厚生労働省や最高裁判所等が参加する家族法研究会において、親権の概念を整理した上で、離婚後の子供の養育の在り方などについて検討が行われているところである。 よって国においては、子供の人権や利益を最優先し、別居・離婚後の子供の適切な養育環境を確保するため、適切な措置を講じるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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