議会報告

令和2年9月定例会

意見書

文化財の後世への継承と活用に関する意見書

(令和2年10月12日可決)

提出先

  • 衆議院議長
  • 参議院議長
  • 内閣総理大臣
  • 総務大臣
  • 財務大臣
  • 文部科学大臣

本  文

過疎化や少子高齢化の進行により、これまで地域で大切に守り伝えられてきた文化財の後世への継承が大きな課題となっている。また、南海トラフ地震発生の切迫性が高まっているほか、令和元年10月には沖縄県の首里城が火災に見舞われ多くの文化財が焼失するなど、地震や火災等の防災対策も喫緊の課題となっている。
国においては、地域ぐるみによる文化財の保存・活用を推進するため平成30年に文化財保護法を改正し、これを受けて本県でも令和元年度に文化財保存活用大綱を策定したところである。
しかし、この大綱を実現するためには、文化財の経年劣化による修理や防災対策等に要する予算の確保に加え、財源不足により修理や防災対策等ができない文化財所有者に対し財政支援を行うことが必要不可欠となっている。
また、文化財を地域の宝として未来に継承し、地域振興を図るためには、文化財への理解を深めるための効果的な情報を発信するとともに、観光やまちづくり等との連携を深めるなど、文化財の活用を促進することも重要である。
よって国においては、文化財の後世への継承と活用を進めるため、下記事項に取り組むよう強く要望する。

  • 文化財を後世に継承するために必要な修理や、地震や火災等の防災対策を実施するための十分な予算を確保すること。
  • 文化財の活用を促進するための事業を創設すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

TOP