議会報告

災害発生時における信頼性の高い情報収集・活用体制の構築を求める意見書

（令和6年12月20日可決）

提出先

本　　文

情報通信技術の進歩と、それに伴う様々なデジタルサービスの普及により、インターネット上では膨大な情報やデータが存在しているが、その中には有益な情報がある一方で、近年では、事実とは異なる偽情報や誤情報が流されることが増えている。それら偽情報や誤情報の存在、拡散は、利用者が適切な判断を下すことを困難にさせることに加え、インターネット上の情報の信頼性を低下させ、安心、信頼してデジタルサービスを利用することができなくなるなどのおそれがある。
特に、災害発生時における情報は多くの人命に直結する重要なものであるが、令和6年能登半島地震の際には虚偽の救助要請や寄附募集、報道機関の公式アカウントのなりすまし投稿、別の災害時の動画等を用いた投稿などの不適切な情報が多数確認された。実際、虚偽情報を見た者からの救助要請により警察や消防が出動し、真に必要となる救命・救助活動を妨げる事例も発生したとされている。
災害はいつどこで発生するか分からず、特に発災直後で情報が錯綜する状況の中、被災者が自分の命を守るために正しい判断をしたり、警察や消防が被災者の命を救うために迅速な救命・救助活動を行うためには、正確な情報を広く共有する必要があり、それを阻害する偽情報や誤情報への対策は喫緊の課題である。
よって国においては、災害発生時に信頼性の高い情報を収集し、活用する体制の構築を積極的に推進するため、下記の事項に取り組むよう強く要望する。

記

• 情報発信者や情報発信機器の事前登録等により、情報の信頼性を担保した上で、現場から正確な情報を収集し活用する体制を整備すること。
• 正確で信頼できる情報発信のため、IoTセンサーやドローンを活用したリアルタイムでの国と地方自治体の災害情報共有体制を整備するとともに、適切な情報分析や迅速な対策を促す気象防災アドバイザーの自治体への配置を支援すること。
• 正確な情報を発信する公的情報サイトを更新し、国民への普及を強力に推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。